【新潟県新潟市】令和8年度つながる商店街支援事業

補助金

更新：2026/04/28

商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みにかかる費用の一部を補助します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	新潟県
対象者	以下のいずれかに該当する団体等商店街振興組合または活性化に資する事業協同組合商店街組織（代表者を定めており、構成員の2分の1以上が商業・サービス業従事）商工会・商工会議所（商店街活性化事業を行うもの）上記団体で構成される公益性・一体性のある組織 5人以上で構成し、構成員の3分の2以上が商業・サービス業従事するグループ商店街エリア内で実施する商店街活性化の取組特定事業者の宣伝や利益追求のみを目的としないこと
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費謝金保険料不動産賃借料リース料旅費委託・外注費設備費器具備品費
上限金額	150万円
補助率	1/2以内
公募期間	2026年4月1日〜2027年3月31日
実施機関	新潟市
公式サイト	https://www.city.niigata.lg.jp/business/shoko/shokoshien/shien/tunagaru.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は新潟市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、謝金、保険料、不動産賃借料、リース料、旅費、委託・外注費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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