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【新潟県新潟市】新潟市マンション耐震改修補助制度

補助金
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更新:2026/11/18

分譲マンションの耐震診断・耐震改修を支援する補助制度です。

【補助対象】

  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手したマンション
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造などで地上3階建て以上
  • 延べ面積1,000㎡以上
  • 耐震診断に必要な構造関係図書があること
  • 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けていること
  • 管理組合の総会で補助事業実施について決議されていること

【補助内容】

  • 予備診断:費用の2/3以内、1棟あたり14万円上限
  • 本診断:費用の2/3以内、1戸あたり3万円(1棟あたり150万円上限)
  • 耐震設計:費用の2/3以内
  • 耐震改修工事:工事費(50,200円/㎡上限、Is値0.3未満は55,200円/㎡、特殊工法は83,800円/㎡)の1/3以内、1戸あたり50万円上限
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都道府県
新潟県
対象者
  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手した分譲マンション
  • 鉄筋コンクリート造、鉄骨造等で地上3階建て以上
  • 延べ面積1,000㎡以上
  • 耐震診断に必要な構造関係図書がある
  • 建築基準法に基づく確認済証等の交付を受けている
  • 管理組合の総会で補助事業実施について決議されている
対象者区分
目的
対象経費
上限金額50万円
補助率2/3(診断・設計)、1/3(改修工事)
実施機関新潟市 建築部 建築行政課 建築行政係
公式サイトhttps://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/jyutaku/kenchiku/kenchikuhojo/mansion.html
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補助金申請の流れ

  1. 申請資格の確認
  2. 経費・金額の確認
  3. 申請書類の準備
  4. 申請・書類提出
  5. 採択・交付決定

※一般的な流れです。詳細は新潟市 建築部 建築行政課 建築行政係にご確認ください。初めて申請する方は補助金申請ガイドをご覧ください。

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関連する支援制度

新潟市特定建築物耐震診断等補助事業

受付中
最大5,000万円
目的設備投資防災・BCP
調査費工事費設備費
新潟市内の不特定多数や避難弱者が利用する大規模建築物、または緊急輸送道路沿道の建築物の所有者が、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を実施する際に、その費用の一部を補助する制度です。 【対象建築物例】 病院、店舗、旅館等(階数3以上・床面積5,000㎡以上) 体育館(1階以上・5,000㎡以上) 老人ホーム等(2階以上・5,000㎡以上) 幼稚園・保育所(2階以上・500㎡以上) 小中学校等(2階以上・3,000㎡以上) 危険物貯蔵所等(1階以上・5,000㎡以上) 緊急輸送道路沿道で、昭和56年5月以前建築・建物高さが前面道路幅員の1/2超 【補助内容】 耐震診断・設計:対象費用または限度額の2/3(上限:診断は面積に応じて、設計は400万円、緊急輸送道路沿道は300万円) 耐震改修工事:対象費用または限度額の23%(上限:5,000万円または2,500万円)、緊急輸送道路沿道は2/3(上限2,000万円) 除却工事(緊急輸送道路沿道):対象費用または限度額の2/3(上限2,000万円) 【補助対象限度額(例)】 耐震診断・設計:床面積1,000㎡以内は3,670円/㎡、1,000~2,000㎡は1,570円/㎡、2,000㎡超は1,050円/㎡ 耐震改修工事:51,200円/㎡(住宅等は34,100円/㎡、特定共同住宅は50,200円/㎡)
地域新潟県新潟市

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