【富山県】令和8年度富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金

補助金

更新：2026/05/18

富山県では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、モデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を県内中小企業へ支援します。主に以下の設備導入が対象です。

導入効果や電力使用量等の報告が必要で、事業の成果は県が公表します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	富山県
対象者	県内中小企業であること対象設備は自ら事業を営む事業所（富山県内）の敷地・建物内へ設置すること【太陽光・水力発電設備】FIT/FIP認定を取得しない、発電電力の30%以上を自家消費、50%以上を県内需要家で消費【水力発電】交付決定前の環境影響調査、関係機関/地域住民等と協議・調整を実施【地中熱】温水・冷水ともに0.10GJ/h以上の熱供給能力【高効率空調・給湯機器】CO2排出量を30%以上削減できること
対象経費	人件費消耗品費水道光熱費謝金調査費リース料旅費委託・外注費運搬費知的財産権関連費工事費設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	500万円
補助率	自家消費型太陽光発電設備：5万円/kW以内水力発電設備・地中熱利用設備：3分の2以内高効率空調機器・高効率給湯機器：2分の1以内
公募期間	2026年5月1日〜2026年10月30日
実施機関	富山県
公式サイト	https://www.pref.toyama.jp/130131/20260501.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は富山県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、水道光熱費、謝金、調査費、リース料、旅費、委託・外注費、運搬費、知的財産権関連費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

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