【富山県】令和8年8月27日からの大雨に伴う農業者への支援について

地域の特徴ある土地改良施設を拠点に、農村景観と自然環境の保全・再生・紹介、地域への保全活動の浸透、体験学習の場の提供などを行う団体やNPO等に対し、活動経費を支援します。 補助額：年額15万円（定額）、最長5年間 補助対象経費：研修費（講師謝礼等）、使用料・賃借料（バス・機材・会場等）、資機材購入費（草刈機・燃料・種苗等）、印刷費（チラシ・資料等） 取組事例：用水路の維持管理、環境整備、学習会、ビオトープ整備や体験学習の開催など 事業の要望調査は例年9月に行います。事業への取組を希望される場合は、事前にご相談ください。

令和8年8月27日からの大雨により被災した市内事業者の負担軽減と早期復旧・事業再開を支援するため、災害廃棄物の処理等に要した費用の一部を補助します。 対象は、被災し「り災証明書（被災届出証明書含む）」の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者（国・県・他自治体から同一経費で補助を受けていない者）。 市税滞納者、暴力団等、国・地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業は対象外。 対象廃棄物は、令和8年8月27日からの大雨で生じた産業廃棄物（事業系一般廃棄物は対象外）。 補助対象経費は、災害廃棄物の運搬費及び処分費（消費税等相当額を除く）。 自己運搬の人件費・燃料費、平常時から継続排出される廃棄物の処理費、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は対象外。 保険金等で補填される額は控除。 対象期間は令和8年8月27日から同年11月30日までに運搬・処分が完了したもの。 1事業者につき1回限り（複数事業所被災時は経費合算可）。 申請書は実績報告書を兼ねます。

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、産官学金の連携により、地域資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・第二創業・新規立ち上げを支援する国の事業です。 【主な特徴】 地域資源の活用 地域課題への対応 地域金融機関による融資等 新規性（新規事業） モデル性 これらの要件について、国の有識者審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。 国の採択を受けた事業について、氷見市地域経済循環創造事業補助金により支援されます。 本補助金の活用には、国（総務省）への申請に向けて金融機関や氷見市との十分な事前調整・連携が必要です。事前にご相談ください。

農作業の省力化および軽労化を目的として、農薬散布用ドローンを活用したスマート農業の推進に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象者またはその構成員が、ドローンの技術や安全な飛行に関する知識を習得するための講習受講に要する経費（交通費、飲食費、宿泊費を除く）が補助対象です。 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内、1人あたり10万円を限度とし、1経営体につき3人以内まで申請可能です。 補助事業が完了した場合は、事業完了日から1か月以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の末日までです。

若者・女性が活躍できる魅力ある企業の増加を図り、若者・女性の市内定着の促進と市内企業の人材確保に寄与することを目的とした補助金です。労働環境の改善、経営課題・組織課題の解決、情報発信の強化等に取り組む市内中小企業者等が対象です。 補助対象事業例 就業環境整備（休憩室・更衣室・トイレ・社員寮・託児スペース等の新設・改修、DX推進機器・ソフトウェア導入、福利厚生導入） 専門家等外部人材活用（働き方改革・生産性向上・事業拡大・DX推進・人材確保・ジェンダーギャップ解消等のための専門家活用、計画策定、社内外研修等） 魅力発信（採用ページ含むHP作成・改修、PR動画制作、採用活動のオンライン化、広告宣伝、学生の交通費・宿泊費負担、企業説明会出展、求人サイト掲載等） 補助率・上限額 就業環境整備事業：1/2以内、上限100万円（福利厚生導入は20万円まで） 専門家等外部人材活用事業：1/2以内、上限50万円 魅力発信事業：1/2以内、上限20万円

新規事業の創出や販路拡大等を図り、市内の魅力発信及び地域の活性化につなげるため、海外で開催される見本市への出展に取り組む市内事業者に対し、補助金の交付を行います。 補助対象経費は、会場費（参加負担金・出展料等）、交通費（宿泊費や特別料金、日当、海外旅行保険、ガソリン代は対象外）、配送料（輸送保険は対象外）です。 国や地方公共団体、金融機関、商工会等が主催・後援・協賛する見本市、または広く一般に周知されていて出展小間数が100以上の見本市等が対象です。 他の補助金等の交付対象となった経費は対象外です。 同一年度における申請は1回限りです。 補助金の交付申請時期は、事業を4月1日から3月31日までに実施し、支払いを終えた分について、当該年度の3月31日までに申請してください。

南砺市内で分譲を目的とした住宅団地を造成する事業者に対し、団地内道路や防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池などの施設整備費の一部を助成します。 助成対象は、幅員6m以上の団地内道路、要件を満たす道路側溝、防火水槽、公園・緑地、道路消雪施設、調整池施設など。 助成額は施設整備費の2分の1以内、または別表の算定基準により算定した額と比較して少ない額の2分の1以内。 道路消雪施設に該当する事業とそれ以外に区分し、それぞれ一団地につき上限1,000万円。 （注意）利用希望の方は、必ず事前にご相談ください。

南砺市では、市内に事業所を有する民間事業者や団体等が、こどもの屋内遊び場を新設または拡張する事業に対して補助金を交付します。 不特定多数の未就学児や小学校低学年の児童が利用できる常設の屋内遊び場が対象です。 床面積が原則30平方メートル以上、遊具や玩具等の設備が必要です。 無料の遊び場は1/2補助（上限100万円）、有料の遊び場は1/4補助（上限100万円）です。

南砺市内で新規に事業を起こし、継続や販路拡大を積極的に行う起業家に対し、必要な経費を補助します。 事業所等の開設に係る新築費、改修費、設備設置費など起業に必要な経費が対象。 事業所等の賃借料、起業時の融資利子、販路開拓のための広告宣伝費・パンフレット印刷費・ホームページ開設・改修費も対象。 若者U35活躍枠（35歳未満の代表者等）に該当する場合は上限額が増額。 補助金交付決定後、5年以上事業を継続することが必要です。5年未満で中止・廃止した場合は返還義務あり。 事業開始後5年間、商工会等からの指導・定期報告が必要です。