【富山県氷見市】ローカル10,000プロジェクト(氷見市地域経済循環創造事業費補助金)

令和8年8月27日からの大雨により被災した市内事業者の負担軽減と早期復旧・事業再開を支援するため、災害廃棄物の処理等に要した費用の一部を補助します。 対象は、被災し「り災証明書（被災届出証明書含む）」の交付を受け、災害廃棄物の処理費用を負担した事業者（国・県・他自治体から同一経費で補助を受けていない者）。 市税滞納者、暴力団等、国・地方公共団体、宗教法人、政治団体、性風俗関連特殊営業は対象外。 対象廃棄物は、令和8年8月27日からの大雨で生じた産業廃棄物（事業系一般廃棄物は対象外）。 補助対象経費は、災害廃棄物の運搬費及び処分費（消費税等相当額を除く）。 自己運搬の人件費・燃料費、平常時から継続排出される廃棄物の処理費、産業廃棄物処理業者が自らの事業として処理する分は対象外。 保険金等で補填される額は控除。 対象期間は令和8年8月27日から同年11月30日までに運搬・処分が完了したもの。 1事業者につき1回限り（複数事業所被災時は経費合算可）。 申請書は実績報告書を兼ねます。

農作業の省力化および軽労化を目的として、農薬散布用ドローンを活用したスマート農業の推進に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象者またはその構成員が、ドローンの技術や安全な飛行に関する知識を習得するための講習受講に要する経費（交通費、飲食費、宿泊費を除く）が補助対象です。 補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内、1人あたり10万円を限度とし、1経営体につき3人以内まで申請可能です。 補助事業が完了した場合は、事業完了日から1か月以内または当該年度の末日のいずれか早い日までに実績報告が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の末日までです。

女性が安心して快適に働ける職場環境を整備するため、トイレや更衣室の設置・改修、空調等の改善に要する費用の一部を助成します。 これにより、企業の採用力向上や雇用の定着を支援します。

氷見市内で新たなオフィス開設等を検討している事業者を対象に、 進出候補地への視察にかかる交通費・宿泊費の一部を支援します。

氷見市内に主たる事業所を有する、または年度内に開設予定の事業者が対象です。若者・女性の活躍を推進するため、採用活動に関する自社ホームページの新規作成・改修、企業PR動画制作、就職・転職情報サイトへの掲載、市外での求人説明会参加などにかかる経費の一部を助成します。 補助限度額：20万円 補助率：1/2（50％） 年度ごとに1事業者1回の利用が可能 複数対象事業にも合計上限内で利用可能 前年度同一事業で既に受給した場合は対象外

令和6年能登半島地震により被災した市内小規模事業者の事業継続と復興を支援するため、専門家の助言に基づき事業計画を再構築し、実施する設備投資に対して補助を行います。 業務効率化、生産性向上、省力化又は省人化に資する設備投資にかかる経費を補助。 国や県等の他の補助金等の交付を受けた（受ける見込みの）事業は対象外。

氷見市では、市内企業の人材確保および若者・女性の定住促進を目的に、えるぼし・くるみん・ユースエールなどの労働環境認定を取得した中小企業者を対象に、認定取得にかかる社労士相談料や書類作成代行費用等の直接経費を補助します。 対象となる認定: えるぼし（各プラス・プラチナ含む）、くるみん（各プラス・トライ・プラチナ含む）、ユースエールなど 他の補助金と重複した経費、備品購入費、飲食費などは対象外 年度前年度までの認定取得に必要であった経費も対象とできる場合あり

中小企業が国・県・市の物価高騰等への経済対策や震災対策支援制度の申請、または事業継続計画や販売促進計画、経営改善計画等の策定時に有資格者等へ書類作成・代理申請等を依頼し支払った報酬等の費用の一部を補助します。 補助率は1/2、上限5万円。 有資格者の報酬のほか、商工会議所や金融機関の支援にかかる費用も対象（国・県・市の経済対策制度申請時のみ）。 人材開発・雇用関連支援（例：雇用調整助成金申請書類作成など）は対象外です。 同一の制度でなければ複数回申請可能。

氷見市内の中小企業等が新商品開発や販路拡大、出向宣伝販売に取り組む際の費用を補助する制度です。 新商品の試作・開発、販路拡大、イベントへの出展などが対象。 事業開始前に申請が必要です。 区分ごとに補助上限額と対象者が異なります。 氷見商工会議所またはHimi-Bizの支援が必要な区分があります。