補助金コネクト

富山県の卸売業の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全881件中 1〜20件

物流業務施設の立地助成制度

受付中
最大1億円
目的設備投資生産性向上
設備費建物費
伏木富山港の周辺5kmの区域内に、物流機能の高度化に資する施設(保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包などを含む)を新設または増設した製造業、運輸業、小売業、卸売業者に対し、必要経費の一部を助成します。 助成額は投資額の5%(県1/2、市町村1/2)で、上限は1億円(投資額5億円以上が対象)です。 対象施設は、社会資本等(港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等)の周辺5km区域内に立地し、物流機能の高度化に資することが要件です。 新規雇用10人以上が必要です。 詳細・申請方法については富山県成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2027年3月31日まで

船社助成金

受付中
最大200万円
目的販路開拓
運搬費
定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便した船社に対し、係船岸壁使用料、荷役機械使用料、入港料に対する助成金を交付します。 定期コンテナ航路の場合:ガントリークレーン使用料の1割相当額、入港料・岸壁使用料の1/2相当額を助成。 定期フェリー航路・定期RORO航路の場合:入港料・岸壁使用料について、開設日から2年以内は全額、2年を超え5年以内は2/3相当額を助成。 助成期間は航路開設日から起算して5年間です。 ガントリークレーンは1便あたり200万円が上限です。 ※ロシア航路への補助は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。 ※制度の詳細・申請方法についてはお問い合わせください。 【問い合わせ先】 富山県 商工労働部成長産業推進室立地通商課 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階 電話番号:076-444-3400 ファックス番号:076-444-4401
地域富山県期限2026年12月28日まで

伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金(トライアル補助金)

受付中
最大100万円
目的生産性向上脱炭素
委託・外注費運搬費
伏木富山港の利用促進を目的として、荷主企業や物流事業者がコスト比較やリードタイム、グリーン物流(CO2排出削減等)の観点から試行的に実施する運送実験に必要な経費の一部を補助します。 【通常枠】 国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入(移出入)諸経費、海上輸送費が対象。 伏木富山港の物流拠点性向上に資する計画で、50TEU/年(内航定期コンテナ航路の場合は10TEU/年)以上の取扱いが見込まれること等が要件。 モーダルシフトやリスク分散、物流効率化に資すること。 【小口混載枠】 上記経費に加え、伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを利用することが要件。 補助対象期間や上限額が異なります。 【物流事業者向け小口混載枠】 リーファーコンテナを使った小口混載貨物輸送サービスを実施する物流事業者が対象。 申請には、輸送実施前までに申請書類の提出と県の交付決定が必要です。輸送完了後に実績報告書の提出も必要です。 申請期間は「令和8年度分」について、令和8年11月11日から12月28日までです。
地域富山県期限2026年12月28日まで

荷主企業奨励金・国内輸送費助成制度(コンテナ貨物)

受付中
最大200万円
目的販路開拓
運搬費
国際拠点港湾「伏木富山港」を利用する荷主企業等に対し、コンテナ貨物の取扱量や新規利用、増加分に応じて奨励金を交付します。また、国内輸送費(トラック・トレーラー・鉄道等)高騰を踏まえ、伏木富山港を新規に利用するコンテナ貨物について、国内輸送費の一部を助成します。 荷主企業が伏木富山港で扱うコンテナ貨物量に応じて、1TEUあたり1万円~2万円(初年度)、増加分に応じて1TEUあたり1万円または2万円(2~5年度)、継続利用(6年以上)は増加分1TEUあたり2千円を交付。 商社・物流業者等は、取引先荷主企業2社以上から100TEU以上集荷かつ前年度比50TEU以上増加で、増加分1TEUあたり2万円。 新規立地・増設企業の特例あり(1TEUあたり1万円、3年間、上限100万円)。 国内輸送費助成は、新規・シフト貨物を対象に国内輸送費の1/3(1TEUあたり上限1万円、1事業者あたり上限50万円)。 申請期間は令和8年11月11日から12月28日まで(令和8年度分)。 詳細は富山県商工労働部成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2026年12月28日まで

荷主企業奨励金(RORO船貨物)

受付中
最大100万円
国際拠点港湾「伏木富山港」の利用促進を目的に、伏木富山港でRORO船貨物(中古車以外)を扱う荷主企業等に対し、荷主企業奨励金を交付します。 100トン(または立方メートル)以上の利用が対象です。 前年度実績からの増加分について、20トン(または立方メートル)あたり1万円を交付します。 1事業者あたり上限100万円です。 【申請時期】 令和8年11月11日から12月28日まで令和8年度分の奨励金事業を募集します。 詳細や申請方法は、富山県成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2026年12月28日まで

地域団体等が開催するパブリックビューイングの開催費用を一部助成します(令和8年度限り)

あと8日
最大5万円
目的販路開拓
会議費消耗品費リース料+1
富山県では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社との連携協定に基づき、県内のプロ・トップスポーツクラブ(バスケットボール、バレーボール、ハンドボール)のアウェイ公式戦に合わせて、地域団体等が開催するパブリックビューイング(PV)を支援する実証事業を実施します。 主に富山県内で活動する団体が、県内会場で20~50名程度のPVを企画・運営する場合、会場使用料や機材借上料、映像配信サービス利用料、消耗品・印刷費等の開催経費の一部を補助します(補助率1/2、上限5万円、5件程度)。 また、飲料の提供や応援グッズの貸与、広報支援も受けられます。参加費は原則徴収不可。補助金の交付有無にかかわらず事前申請が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金

受付中
最大50万円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
人件費資料購入費旅費+2
富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」(日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等)を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者(商工会・商工会議所による支援対象)が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
地域富山県期限2027年3月5日まで

空き家フルリノベーション支援事業費補助金

受付中
最大200万円
調査費委託・外注費工事費
空き家を所有する民間事業者(買取再販事業者等)が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。
地域富山県期限2027年2月26日まで

一般公衆浴場燃料価格高騰対策事業費補助金

あと8日
最大17万円
消耗品費水道光熱費
中東情勢等に伴う燃料価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場の経営者に対し、燃料価格高騰分の一部を補助することで、地域住民の憩いと交流の場である公衆浴場の負担軽減を図ります。 詳細は交付要綱等をご確認ください。
地域富山県期限2026年11月30日まで

令和8年度「価格転嫁サポート補助金」

あと8日
最大50万円
委託・外注費
価格転嫁による経営改善に向けて、富山県内の中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要するコンサルティング費用を支援する補助金です。 価格交渉方法のアドバイスや、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援など、経営改善を目的としたコンサルティング費用が対象です。 2026年6月1日から補助上限額が25万円から50万円に引き上げられました。 予算上限額に達し次第、受付終了となります(採択予定件数:50件程度)。 申請には県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは商工会・商工会議所等の経営指導員等からの推薦が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

富山県キャリアアップ奨励金

受付中
最大10万円
富山県キャリアアップ奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む県内中小企業事業主を支援する奨励金です。 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」に沿って実施される非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善が対象です。 支給額は1人当たり10万円(事業所単位の場合は1事業所当たり)。 キャリアアップ助成金の助成額の2分の1を上限とします。 申請は「非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善実施日の翌日から2か月以内」または「令和9年2月26日(金)」のいずれか早い日まで可能です。 申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付終了となります。
地域富山県期限2027年2月26日まで

富山県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(備品等購入費等)

受付中
消耗品費水道光熱費運搬費+2
物価上昇や気候変動、災害等の影響下でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等を支援する補助金です。 【対象経費例】 猛暑・雪害対策用品(ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等)や燃料費、有料道路通行料等の移動経費 入居者・利用者の生活環境改善や職員の勤務環境改善に必要な設備・物品(業務用スポットクーラー、加湿器、温水給湯器、遮熱カーテン等) 災害備蓄物資(飲料水、食料品、衛生用品、医療用品、ポータブル発電機、簡易トイレ等)の購入費用 補助額は、県交付要綱で定める基準単価と実支出額(税抜き)のいずれか少ない方の額となります(1,000円未満切り捨て)。
地域富山県

【富山】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは富山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域富山県期限2028年3月31日まで

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
設備費器具備品費機械装置費+1
令和8年度に発生した地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の復旧に必要な経費の一部を補助する制度です。対象となるのは、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設、その他地域医療研修センター等で、建物や医療用設備、医療機器等の復旧費用が補助対象となります。 ※すべての医療機関が対象ではありません。詳細は「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」等をご確認ください。 被災後1ヵ月以内に協議書(様式1)の提出が必要です。令和8年8月6日以前の災害による被災分は令和8年9月11日までに提出してください。 補助金の申請に必要な書類の提出期限は別途連絡されます。
地域富山県期限2027年3月31日まで

富山県災害ボランティア活動支援事業費補助金

受付中
最大20万円
消耗品費リース料旅費+1
県内で大規模災害が発生した際、被災者の生活支援・復興支援等の活動を行う団体・グループに対し、支援活動に必要な活動費等を補助する制度です。 対象となる災害:現地災害ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会、または市町村災害対策本部が災害ボランティアを受け入れ、被災地支援を運営する災害 対象活動:被災者宅のがれき・家財撤去、泥かき、避難所運営支援等 補助対象経費:支援活動に必要な活動費、旅費、宿泊費 補助限度額:1団体当たり20万円(該当する災害ごと1回限り) 申請期間:活動終了後、30日以内に申請 予算上限に達した場合はその時点で終了 申請には、活動証明書や支出証拠書類等が必要です。
地域富山県

令和8年度富山県認定中心市街地支援事業

受付中
最大2,000万円
研究費調査費
中心市街地活性化基本計画に記載された事業の推進を支援する補助金です。 補助対象事業 認定基本計画に記載された事業および附帯・関連する商業振興関連施策に限る調査・研究等事業 認定基本計画に記載された事業および関連する事業 補助期間 調査研究事業:単年度 計画推進事業:最長3カ年間 補助限度額 調査研究事業:1,000万円 計画推進事業:2,000万円(最長3カ年間の合計額) 対象地域 認定中心市街地 応募方法 申請書及び関係書類を市町村担当課を通じて県経営支援課まで提出 令和8年4月1日以降随時受付(予算額に達し次第終了)
地域富山県

特例子会社等設立支援事業費補助金

受付中
最大300万円
障害者雇用の促進と安定を目的として、富山県内で特例子会社やその事業所、または特定組合等を設立する事業主や事業協同組合等に対し、設立に要する経費の一部を補助します。 設立プラン策定、会社設立、行政書士等への報酬、準備室等の経費、その他知事が必要と認める経費が対象です。 補助率は原則1/3ですが、複数の重度障害者を雇用した場合や中小企業の場合は1/2となります(特定組合等は1/2)。 補助上限額は300万円です。
地域富山県

令和8年度 副業・兼業人材活用促進事業費補助金

受付中
最大50万円
謝金旅費委託・外注費
富山県内の中小企業等が、プロフェッショナル人材を副業・兼業で活用する際に必要となる経費の一部を補助することで、企業と副業・兼業人材の協業を推進することを目的とした補助金です。 【新規活用コース】 登録人材紹介会社への支払い、報酬、交通費、旅費が対象。 補助率:10分の8以内、上限50万円。 副業・兼業人材1名、契約期間6か月以内。 【2回目以降活用コース】 登録人材紹介会社への支払いが対象。 補助率:2分の1以内、1名につき8.8万円(最大3名まで)。 ※取消料、キャンセル料、振込手数料等は対象外。 申請は令和8年4月1日から令和9年3月10日まで随時受付(予算額に達し次第終了)。
地域富山県期限2027年3月10日まで

令和8年度新人ハンター養成事業(新人ハンター研修及び銃購入費等の補助)

受付中
最大20万円
車両購入費
新人ハンターの狩猟技術向上を目指し、研修会を開催するとともに、有害鳥獣捕獲等活動に従事できる新人が初めて散弾銃を購入する際の費用等を補助します。 補助金概要 第一種銃猟免許・猟銃の所持許可取得にかかる費用、銃及び銃保管庫の取得費用を補助 補助率:1/2、上限額:200,000円/人 研修会概要 わな猟コース、銃猟座学コース、銃猟実技コースを用意 研修受講料は無料(一部負担あり) 研修後は地域の有害鳥獣捕獲隊等で活動する意思が必要
地域富山県

令和8年度富山県燃料電池車両普及促進事業費補助金

受付中
最大100万円
車両購入費設備費
富山県内において、燃料電池自動車・燃料電池産業車両および水素充填設備の導入にかかる経費の一部を補助する制度です。 県の補助金は国(経済産業省または環境省)の補助金と協調して交付され、単独申請不可 燃料電池自動車(トヨタMIRAI等)や燃料電池フォークリフト(産業車両)、それらに供給する水素充填設備が対象 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了、先着順(同日到着の場合は抽選) 導入事業者が個人・法人・リース事業者等で、1年以上富山県内に住所または事務所・事業所を有し、県税未納なし等の要件あり 車両・設備等の購入または支払・リース契約締結が完了していることが必要 水素充填設備は新たに燃料電池産業車両購入時のみ補助対象
地域富山県期限2027年3月31日まで
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