補助金コネクト

富山県立山町の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全682件中 1〜20件

立山町自治公民館省エネ改修支援事業

受付中
最大65万円
設備処分費工事費
立山町では、住民で組織される自治会のコミュニティ施設(自治公民館)の省エネ改修を行う際に、費用負担の軽減と地域活動の活性化を目的として補助金を交付しています。 補助対象は、木造住宅に準ずる構造の自治公民館の管理者です。 補助対象経費は、 開口部の断熱化および設備の効率化に係る省エネ改修工事に要する経費 既設の機器等の廃棄に要する経費 です。
地域富山県立山町

省エネ設備・省力化システムの導入を支援します〜立山町小規模事業者省エネ・省力化推進事業補助金〜

受付中
最大20万円
システム構築費設備費機械装置費
エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける町内小規模事業者の負担軽減と生産性向上のため、省エネ機器や省力化に対応するソフトウェア等の導入経費の一部を補助します。 主なポイント 省エネ設備(既存設備から更新する省エネ設備の導入)、省力化システム(業務効率化や生産性向上となるソフトウェアの導入)が対象 補助対象経費の合計が5万円以上 1事業者1回限り 令和8年12月31日までに事業が完了するもの 予算額に達した時点で受付終了 【申請期間】令和8年7月15日〜12月28日
地域富山県立山町期限2026年12月28日まで

立山町介護事業所省エネ型機器切替支援事業補助金

受付中
最大800万円
原材料費設備処分費運搬費+3
町内の介護事業所を対象に、省エネ型機器(高効率照明機器、空調機器、給湯機器)への買い替えに伴う購入費用等の一部を助成する制度です。 高効率照明機器:調光制御機能を有するLED照明など 高効率空調機器:従来品より30%以上の省CO2効果 高効率給湯機器:従来品より30%以上の省CO2効果 購入費用、運搬・設置費用、既設機器の廃棄費用が対象となります。 導入のみの場合は対象外で、既存設備の廃棄を伴うことが条件となります。
地域富山県立山町

物流業務施設の立地助成制度

受付中
最大1億円
目的設備投資生産性向上
設備費建物費
伏木富山港の周辺5kmの区域内に、物流機能の高度化に資する施設(保管、配送に留まらず、在庫管理や検品、梱包などを含む)を新設または増設した製造業、運輸業、小売業、卸売業者に対し、必要経費の一部を助成します。 助成額は投資額の5%(県1/2、市町村1/2)で、上限は1億円(投資額5億円以上が対象)です。 対象施設は、社会資本等(港湾、インターチェンジ、鉄道貨物駅等)の周辺5km区域内に立地し、物流機能の高度化に資することが要件です。 新規雇用10人以上が必要です。 詳細・申請方法については富山県成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2027年3月31日まで

船社助成金

受付中
最大200万円
目的販路開拓
運搬費
定期コンテナ航路、定期フェリー航路、定期RORO船航路を新規増便した船社に対し、係船岸壁使用料、荷役機械使用料、入港料に対する助成金を交付します。 定期コンテナ航路の場合:ガントリークレーン使用料の1割相当額、入港料・岸壁使用料の1/2相当額を助成。 定期フェリー航路・定期RORO航路の場合:入港料・岸壁使用料について、開設日から2年以内は全額、2年を超え5年以内は2/3相当額を助成。 助成期間は航路開設日から起算して5年間です。 ガントリークレーンは1便あたり200万円が上限です。 ※ロシア航路への補助は当面執行を見合わせており、募集を受け付けていません。 ※制度の詳細・申請方法についてはお問い合わせください。 【問い合わせ先】 富山県 商工労働部成長産業推進室立地通商課 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 県庁東別館3階 電話番号:076-444-3400 ファックス番号:076-444-4401
地域富山県期限2026年12月28日まで

伏木富山港拠点化輸送実験利用補助金(トライアル補助金)

受付中
最大100万円
目的生産性向上脱炭素
委託・外注費運搬費
伏木富山港の利用促進を目的として、荷主企業や物流事業者がコスト比較やリードタイム、グリーン物流(CO2排出削減等)の観点から試行的に実施する運送実験に必要な経費の一部を補助します。 【通常枠】 国内陸上輸送費、梱包料、国内荷役料、輸出入(移出入)諸経費、海上輸送費が対象。 伏木富山港の物流拠点性向上に資する計画で、50TEU/年(内航定期コンテナ航路の場合は10TEU/年)以上の取扱いが見込まれること等が要件。 モーダルシフトやリスク分散、物流効率化に資すること。 【小口混載枠】 上記経費に加え、伏木富山港発着の小口混載貨物輸送サービスを利用することが要件。 補助対象期間や上限額が異なります。 【物流事業者向け小口混載枠】 リーファーコンテナを使った小口混載貨物輸送サービスを実施する物流事業者が対象。 申請には、輸送実施前までに申請書類の提出と県の交付決定が必要です。輸送完了後に実績報告書の提出も必要です。 申請期間は「令和8年度分」について、令和8年11月11日から12月28日までです。
地域富山県期限2026年12月28日まで

ものづくり企業輸出・移出促進補助金

受付中
最大50万円
目的販路開拓海外展開
運搬費
ものづくり産業に携わる企業が、伏木富山港を利用して工業製品を全国・海外へ輸出・移出する際の特殊梱包費用を助成します。 伏木富山港を利用した工業製品の輸出・移出にかかる特殊梱包費用が対象です。 前年度に同港を利用した特殊梱包による輸出・移出実績がないことが条件です。 補助額は輸出梱包1立方メートルあたり5,000円、1事業者あたり上限50万円です。 申請は輸送実施前までに必要書類を提出し、県の交付決定を受ける必要があります。 輸送完了後に実績報告書の提出が必要です。 令和8年度分の募集は、令和8年11月11日から12月28日までです。
地域富山県期限2026年12月28日まで

荷主企業奨励金・国内輸送費助成制度(コンテナ貨物)

受付中
最大200万円
目的販路開拓
運搬費
国際拠点港湾「伏木富山港」を利用する荷主企業等に対し、コンテナ貨物の取扱量や新規利用、増加分に応じて奨励金を交付します。また、国内輸送費(トラック・トレーラー・鉄道等)高騰を踏まえ、伏木富山港を新規に利用するコンテナ貨物について、国内輸送費の一部を助成します。 荷主企業が伏木富山港で扱うコンテナ貨物量に応じて、1TEUあたり1万円~2万円(初年度)、増加分に応じて1TEUあたり1万円または2万円(2~5年度)、継続利用(6年以上)は増加分1TEUあたり2千円を交付。 商社・物流業者等は、取引先荷主企業2社以上から100TEU以上集荷かつ前年度比50TEU以上増加で、増加分1TEUあたり2万円。 新規立地・増設企業の特例あり(1TEUあたり1万円、3年間、上限100万円)。 国内輸送費助成は、新規・シフト貨物を対象に国内輸送費の1/3(1TEUあたり上限1万円、1事業者あたり上限50万円)。 申請期間は令和8年11月11日から12月28日まで(令和8年度分)。 詳細は富山県商工労働部成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2026年12月28日まで

荷主企業奨励金(RORO船貨物)

受付中
最大100万円
国際拠点港湾「伏木富山港」の利用促進を目的に、伏木富山港でRORO船貨物(中古車以外)を扱う荷主企業等に対し、荷主企業奨励金を交付します。 100トン(または立方メートル)以上の利用が対象です。 前年度実績からの増加分について、20トン(または立方メートル)あたり1万円を交付します。 1事業者あたり上限100万円です。 【申請時期】 令和8年11月11日から12月28日まで令和8年度分の奨励金事業を募集します。 詳細や申請方法は、富山県成長産業推進室立地通商課までお問い合わせください。
地域富山県期限2026年12月28日まで

地域団体等が開催するパブリックビューイングの開催費用を一部助成します(令和8年度限り)

あと9日
最大5万円
目的販路開拓
会議費消耗品費リース料+1
富山県では、北陸コカ・コーラボトリング株式会社との連携協定に基づき、県内のプロ・トップスポーツクラブ(バスケットボール、バレーボール、ハンドボール)のアウェイ公式戦に合わせて、地域団体等が開催するパブリックビューイング(PV)を支援する実証事業を実施します。 主に富山県内で活動する団体が、県内会場で20~50名程度のPVを企画・運営する場合、会場使用料や機材借上料、映像配信サービス利用料、消耗品・印刷費等の開催経費の一部を補助します(補助率1/2、上限5万円、5件程度)。 また、飲料の提供や応援グッズの貸与、広報支援も受けられます。参加費は原則徴収不可。補助金の交付有無にかかわらず事前申請が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

外国人材入国前日本語教育等支援事業費補助金

受付中
最大50万円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
人件費資料購入費旅費+2
富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」(日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等)を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者(商工会・商工会議所による支援対象)が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
地域富山県期限2027年3月5日まで

令和8年度肥料・燃料コスト低減緊急支援事業

受付中
目的省エネ
富山県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、化学肥料や燃料の価格高騰の影響を受ける農業者に対し、肥料・燃料コスト低減に向けた取組みを支援します。 申請手続き等については、各地域農業再生協議会が窓口となります。事業の詳細や補助額等は、交付要綱等をご確認ください。
地域富山県期限2027年3月31日まで

令和8年8月27日からの大雨に伴う農業者への支援について

受付中
目的防災・BCP事業再生
消耗品費工事費
2026年8月27日からの大雨により被害を受けた農業者を対象に、以下の緊急対策事業を実施します。 1. 農作物(水稲)被害緊急対策事業 被害を受けた水稲生産者に対し、次年度の作付けに向けた残渣処理や、ほ場の生産力回復に要する経費の一部を助成します。 対象経費:作物残渣処理(1万円/10a)、冠水したほ場の生産力回復(5千円/10a) 2. 農作物(果樹・野菜等)被害緊急対策事業 著しい被害を受けた野菜、花き、果樹の生産者に対し、農薬等の経費の一部を助成します。 対象経費:防除費、復旧費(施肥、支柱等) 補助率:県1/3、市町村1/3 詳細は下記PDFをご参照ください。
地域富山県

空き家フルリノベーション支援事業費補助金

受付中
最大200万円
調査費委託・外注費工事費
空き家を所有する民間事業者(買取再販事業者等)が、販売を目的として、住宅を取得・断熱改修し、販売させる事業について、工事費を補助します。
地域富山県期限2027年2月26日まで

一般公衆浴場燃料価格高騰対策事業費補助金

あと9日
最大17万円
消耗品費水道光熱費
中東情勢等に伴う燃料価格高騰の影響を受けている一般公衆浴場の経営者に対し、燃料価格高騰分の一部を補助することで、地域住民の憩いと交流の場である公衆浴場の負担軽減を図ります。 詳細は交付要綱等をご確認ください。
地域富山県期限2026年11月30日まで

令和8年度「価格転嫁サポート補助金」

あと9日
最大50万円
委託・外注費
価格転嫁による経営改善に向けて、富山県内の中小企業・小規模事業者が取り組む課題解決に要するコンサルティング費用を支援する補助金です。 価格交渉方法のアドバイスや、価格転嫁による利益拡大の戦略策定支援など、経営改善を目的としたコンサルティング費用が対象です。 2026年6月1日から補助上限額が25万円から50万円に引き上げられました。 予算上限額に達し次第、受付終了となります(採択予定件数:50件程度)。 申請には県内金融機関の価格転嫁推進サポーターまたは商工会・商工会議所等の経営指導員等からの推薦が必要です。
地域富山県期限2026年11月30日まで

富山県キャリアアップ奨励金

受付中
最大10万円
富山県キャリアアップ奨励金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善に取り組む県内中小企業事業主を支援する奨励金です。 厚生労働省の「キャリアアップ助成金」に沿って実施される非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善が対象です。 支給額は1人当たり10万円(事業所単位の場合は1事業所当たり)。 キャリアアップ助成金の助成額の2分の1を上限とします。 申請は「非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善実施日の翌日から2か月以内」または「令和9年2月26日(金)」のいずれか早い日まで可能です。 申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付終了となります。
地域富山県期限2027年2月26日まで

富山県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金(備品等購入費等)

受付中
消耗品費水道光熱費運搬費+2
物価上昇や気候変動、災害等の影響下でも、介護事業所・施設が必要な介護サービスを円滑に継続できるよう、将来的に必要となる設備・備品の購入費用等を支援する補助金です。 【対象経費例】 猛暑・雪害対策用品(ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等)や燃料費、有料道路通行料等の移動経費 入居者・利用者の生活環境改善や職員の勤務環境改善に必要な設備・物品(業務用スポットクーラー、加湿器、温水給湯器、遮熱カーテン等) 災害備蓄物資(飲料水、食料品、衛生用品、医療用品、ポータブル発電機、簡易トイレ等)の購入費用 補助額は、県交付要綱で定める基準単価と実支出額(税抜き)のいずれか少ない方の額となります(1,000円未満切り捨て)。
地域富山県

【富山】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは富山労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域富山県期限2028年3月31日まで

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
設備費器具備品費機械装置費+1
令和8年度に発生した地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の復旧に必要な経費の一部を補助する制度です。対象となるのは、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関、医療関係者養成所施設、その他地域医療研修センター等で、建物や医療用設備、医療機器等の復旧費用が補助対象となります。 ※すべての医療機関が対象ではありません。詳細は「医療施設等災害復旧費補助金のご案内」等をご確認ください。 被災後1ヵ月以内に協議書(様式1)の提出が必要です。令和8年8月6日以前の災害による被災分は令和8年9月11日までに提出してください。 補助金の申請に必要な書類の提出期限は別途連絡されます。
地域富山県期限2027年3月31日まで
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