【東京都板橋区】令和8年度第2回板橋区ベンチャー企業・起業家支援賃料補助金

補助金

更新：2026/09/15

板橋区内で新しい技術やビジネスモデルにより急成長を目指すベンチャー企業や創業間もない起業家に対し、事務所・店舗・工場などの賃借料の一部を補助します。これにより創業期の経済的負担を軽減し、区内での創業促進・産業振興・雇用創出を目的としています。

補助対象経費は事務所・店舗・工場などの賃借料（消費税、共益費、保証金、敷金、礼金、更新料、火災保険料等は対象外）。住居兼用、シェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、倉庫等は対象外です。

申請は指定フォームからのみ受付。予算額に達し次第終了となります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	新技術や高度な知識を軸に創造的・革新的な製品・サービスを供給する創業15年以内の事業者前年度または本年度に産業競争力強化法に基づく認定を受けた、または本年度中に認定予定で認定後に写しを提出できる事業者板橋区立企業活性化センターの貸オフィスまたは板橋区立ものづくり研究開発連携センターの貸工場を退去した日から5年度以内、または本年度中に退去予定の事業者 ※詳細は実施要領参照。産業競争力強化法認定には実践型創業マスタースクールの受講が必要。
対象経費	不動産賃借料
上限金額	20万円
補助率	1/2
公募期間	2026年8月24日〜2026年9月25日
実施機関	板橋区
公式サイト	https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/1061832/1062047/1064535/1065254/index.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は板橋区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

都道府県で絞り込む

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com