【福島県】令和８年度福島県高付加価値産地展開支援事業補助金

大熊町内での脱炭素社会実現に向けた取り組みを支援する補助金です。町民・移住者・町内事業者等を対象に、再生可能エネルギー設備の導入や省エネリフォーム、次世代モビリティ（EV・PHV・FCV等）、ZEB・ZEH建築物、緑化・環境改善など幅広いメニューがあります。 主な補助内容: ZEH（戸建て住宅）：最大500万円（新築・太陽光発電設置・ZEH基準適合等） ZEB/ZEH-M（非住宅・集合住宅）：対象経費の1/2（上限40万円/㎡、最大5億円等） 省エネリフォーム：対象経費の2/3（上限150万円） 太陽光パネル：住宅用上限100万円、事業用上限2,000万円 蓄電池：定置式上限50万円、可搬式上限10万円 EV等車両：EV上限130万円、PHV上限90万円、FCV上限250万円 充放電設備・充電設備・水素充填設備：それぞれ上限あり 緑化・環境改善：対象経費の1/2（上限20万円） 地域再エネ発電設備：対象経費の1/2（上限1億円） 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了。詳細な要件や併用制限あり。平成31年4月10日以降の費用も遡及補助対象。

南相馬市では、生活排水による川や海の汚染防止と快適な生活環境の実現のため、合併処理浄化槽の設置費、入れ替えに伴う宅内配管工事費、単独処理浄化槽や汲み取り便槽の撤去費、単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用に対して補助金を交付しています。 【主な補助内容】 合併処理浄化槽の設置費用（人槽区分ごとに上限あり） 単独処理浄化槽やくみ取り便槽等の撤去費用 宅内配管工事費用 単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用費用 令和8年4月1日から一部補助限度額が増額されています。

伊達市内の農業者等が自ら生産した農作物や地域で生産された農作物の加工から販売まで取り組む6次産業化の推進、及び開発した商品の販路拡大を支援する補助金です。 6次産業化普及推進事業補助金：農作物の加工・販売等にかかる経費を補助（上限100万円、補助率3/4） 6次産業化販路拡大支援事業補助金：開発商品の販路拡大にかかる経費を補助（上限30万円、補助率3/4） 【主な対象経費】 原材料費、機械装置費・リース料、器具備品費、外注加工費、委託・外注費、専門家経費（技術指導費・共同研究費）、広告・宣伝費、展示会出展費、運搬費、旅費（交通費・宿泊費）など 【注意事項】 人件費、食料費、施設賃借料（土地代含む）は対象外 他の補助制度や交付金との重複不可 申請締切：令和9年1月29日（金曜日）まで 事業完了期限：令和8年度内（令和9年3月31日まで）

福島県内中小企業が福島ロボットテストフィールドを利用して行うロボットの実証試験、性能評価試験、操縦訓練等に要する施設・附属設備の使用料の一部を補助します。 対象は、研究棟（屋内試験場を除く）以外の施設、および一部を除く研究棟附属設備の使用料（3万円を控除した額）です。 申請は施設の使用申請時に行い、所定の申請書類を郵送または持参で提出します。 予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となる場合があります。 募集期間は令和9年2月26日（金）までに行った事業が対象です。

被災地域である福島県内全域の安定的な雇用創出と地域産業・経済の活性化を目的とし、産業政策と連携して雇用面から支援する助成金です。新規に雇用した労働者の住宅手当や借り上げ住宅の費用等を助成します。 【助成対象となる住宅支援】 住宅の新規借り上げ（事業主が新たに住宅を賃借し、労働者を居住させる） 住宅の追加借り上げ（既存契約の変更による追加賃借） 住宅手当の導入（新たに住宅手当を導入） 住宅手当の拡充（既存住宅手当の増額や対象拡大） 【助成金額】 助成対象経費の3/4を助成 上限：1事業所あたり年額240万円、最大3年間で720万円 【申請期間】 令和8年8月3日（月）から令和8年12月11日（金）まで（最終日消印有効）

産業廃棄物の排出抑制や再生利用、適正処理の効率化を目的とし、DX導入施設整備やAI技術開発等にかかる費用の一部を補助します。産業廃棄物処理DX化推進事業として、より効率的な産業廃棄物適正処理に資するDX導入施設整備が対象です。

原材料価格や燃料費等の高騰により厳しい経営環境にある村内中小企業・小規模企業の経営改善を促進するため、「早期経営改善計画」または「経営改善計画」の策定経費の一部を補助します。 認定支援機関の支援を受けて計画を策定した事業者が対象です。 補助対象経費は、認定支援機関が行う計画策定支援費用（モニタリング費用を除く）です。 他の補助金（協議会や信用保証協会等）を受けている場合は、その額を差し引いた分が対象となります。

福島県内のものづくり企業が海外での商談会や展示会等に参加し、海外展開を図る際に、その経費の一部を補助する制度です。 令和7年度福島特定原子力施設地域振興交付金事業の一環として実施され、ベトナム、イタリア、ドイツ、ルワンダなどでの商談会・展示会参加に対して補助が行われました。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の募集要項等に準じて設定されます。

浪江町民のコミュニティ維持・形成や震災からの復興を目的としたまちづくり事業を実施する団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例 県内外に避難している浪江町民を集めた交流会の開催 町内でのまちづくりワークショップの開催 補助対象経費 報償費（講師謝金） 消耗品費（事務用品、日用品等） 燃料費（暖房用灯油、炊事用ガス等） 食糧費（交流会時の飲食） 印刷製本費（チラシ、パンフレット等） 賄材料費（イベント調理用材料） 通信運搬費（案内送付の送料） 手数料（振込手数料等） 保険料（イベント保険等） 委託料（会場設営、警備等） 使用料及び賃借料（会場、会議室、バス等の借上げ、入場料等） 補助金額 町内活動団体：最大70万円 町外活動団体：最大30万円 申請受付期間は令和8年4月27日から令和8年11月30日までです（予算がなくなり次第終了）。