【東京都港区】医療的ケア児・者支援事業所における新任職員育成指導費補助金

港区内の中小企業者が、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（製品・サービス高付加価値化枠 19次～23次のうちDXにつながる取組）」または「中小企業省力化投資補助金（一般型 第1回～第6回）」の額の確定通知を受けた場合、国の補助金に上乗せして補助を受けられる制度です。 補助金額は、国の補助対象経費（A）から国の補助金確定額（B）を差し引いた額の1/2（上限100万円）です。 申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要です。 申請期間内であっても予算の上限に達し次第、受付を終了します。

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。 令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。 【主な補助内容】 介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円） 介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円） 職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。 補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）を対象に、事業継続のため不可欠な「法定耐用年数を過ぎた設備の更新・改修費用」や「他業種店舗による新たな生鮮三品販売のための設備購入費用」を補助します。 生鮮三品販売店舗は補助対象経費の3/4（上限75万円） その他店舗は補助対象経費の1/2（上限50万円） 1件あたり10万円（税抜き）以上の経費が対象 交付決定後に事業を実施することが条件 令和9年3月5日までに改装・支払い・完了報告が必要 消費税は補助対象外 事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務あり

港区内の木造・非木造建築物や一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、補強設計や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。 木造住宅（2階建て以下、平成12年5月31日以前建築）や非木造建築物、分譲・賃貸マンション等が対象。 耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判定された建物が対象。 既に設計・工事契約済み、または実施済みのもの、過去に本助成を受けたものは対象外。 アスベスト関連経費は対象外となる場合あり。 申請は予算額に達し次第終了。 助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。 【助成内容（上限額・補助率例）】 木造住宅：最大400万円（2/3）、または100万円（1/2） 非木造住宅：補強設計 最大50万円（2/3）、改修工事 最大600万円（2/3） 分譲マンション：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（1/2または2/3） 賃貸マンション：補強設計 最大200万円（2/3）、改修工事 最大3,000万円（1/2または2/3） 一般緊急輸送道路沿道建築物：補強設計 最大500万円（2/3）、改修工事 最大7,000万円（2/3） 詳細は案内パンフレット等をご確認ください。