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【東京都港区】民間建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事助成）

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助成金

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更新：2026/08/25

港区内の木造・非木造建築物や一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、補強設計や耐震改修工事に要する費用の一部を助成します。

木造住宅（2階建て以下、平成12年5月31日以前建築）や非木造建築物、分譲・賃貸マンション等が対象。
耐震診断の結果、耐震化基準未満または倒壊の危険性があると判定された建物が対象。
既に設計・工事契約済み、または実施済みのもの、過去に本助成を受けたものは対象外。
アスベスト関連経費は対象外となる場合あり。
申請は予算額に達し次第終了。
助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。

【助成内容（上限額・補助率例）】

木造住宅：最大400万円（2/3）、または100万円（1/2）
非木造住宅：補強設計最大50万円（2/3）、改修工事最大600万円（2/3）
分譲マンション：補強設計最大500万円（2/3）、改修工事最大7,000万円（1/2または2/3）
賃貸マンション：補強設計最大200万円（2/3）、改修工事最大3,000万円（1/2または2/3）
一般緊急輸送道路沿道建築物：補強設計最大500万円（2/3）、改修工事最大7,000万円（2/3）

詳細は案内パンフレット等をご確認ください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	港区内にある対象建築物の所有者（国・地方公共団体等を除く）木造：平成12年5月31日以前建築、2階建て以下、住宅・長屋・共同住宅非木造：昭和56年5月31日以前建築、住宅・長屋・分譲/賃貸マンション・災害時協定建築物等一般緊急輸送道路沿道建築物：昭和56年5月31日以前建築、指定道路沿道の建築物耐震診断で基準未満または倒壊の危険性があると判定されたもの既に設計・工事契約済み、または実施済みのもの、過去に本助成を受けたものは不可地域防災協議会への加入に努めること
対象経費	専門家経費工事費設備費
上限金額	7,000万円
補助率	1/2～2/3（内容・用途により異なる）
実施機関	港区
公式サイト	https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/minkantaishinka.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は港区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は7,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

中小企業デジタル技術導入促進補助金

最大100万円

港区内の中小企業者が、国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（製品・サービス高付加価値化枠 19次～23次のうちDXにつながる取組）」または「中小企業省力化投資補助金（一般型第1回～第6回）」の額の確定通知を受けた場合、国の補助金に上乗せして補助を受けられる制度です。補助金額は、国の補助対象経費（A）から国の補助金確定額（B）を差し引いた額の1/2（上限100万円）です。申請はオンラインまたは郵送で受け付けており、法人は「商業登記電子証明書」、個人事業者は「マイナンバーカード」等が必要です。申請期間内であっても予算の上限に達し次第、受付を終了します。

東京都港区

2027年2月26日まで

令和8年度介護事業運営費補助金制度

人件費不動産賃借料委託・外注費

港区内の介護事業所等を対象に、職員の住宅確保や介護人材の確保、介護補助員の雇用・確保に係る経費を補助します。令和8年10月1日から、介護補助員の確保・雇用に関する補助が拡充され、人材マッチングサービス利用料や介護補助員の人件費も補助対象となりました。【主な補助内容】介護補助員の採用時に人材マッチングサービス事業者へ支払った手数料の補助（年額上限36万円）介護補助員の人件費補助（月額上限14万5千円）職員の住宅確保経費、医療的ケア実施経費、夜間看護師配置経費なども対象 ※東京都の訪問介護補助員等補助者同行支援補助金等と重複する経費は対象外です。補助事業終了後は実績報告書の提出が必要です。

東京都港区

2026年12月25日まで

港区商店街店舗持続化支援事業

設備費機械装置費

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）を対象に、事業継続のため不可欠な「法定耐用年数を過ぎた設備の更新・改修費用」や「他業種店舗による新たな生鮮三品販売のための設備購入費用」を補助します。生鮮三品販売店舗は補助対象経費の3/4（上限75万円）その他店舗は補助対象経費の1/2（上限50万円） 1件あたり10万円（税抜き）以上の経費が対象交付決定後に事業を実施することが条件令和9年3月5日までに改装・支払い・完了報告が必要消費税は補助対象外事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務あり

東京都港区

2027年1月29日まで

港区中小企業子育て支援奨励金

港区内の中小企業事業主が、従業員（男女問わず）に6か月以上の育児休業を取得させた場合に、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を支給。申請には、就業規則や出勤簿、育児休業給付金支給決定通知書などの書類が必要です。申請期間は、育児休業取得期間の末日から1年経過後、1年以内です。

東京都港区

港区中小企業配偶者出産休暇制度奨励金

港区内の中小企業事業主が、従業員の配偶者の出産に際して取得できる有給の配偶者出産休暇制度を、平成16年4月1日以降に新たに就業規則等に規定し、実際に従業員に利用させた場合に奨励金（10万円）が交付されます。配偶者出産休暇制度は、年次有給休暇とは別に取得できる有給休暇で、2日以上の休暇を取得できることが必要です。申請は、配偶者出産休暇終了の日から1年以内に行う必要があります。

東京都港区

港区中小企業介護支援奨励金

港区内の中小企業事業主が、従業員に1か月以上の介護休業を取得させた場合に奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として15万円を支給。介護休業取得期間の末日から1か月経過後、1年以内に申請可能。必要書類として、就業規則や出勤簿、介護休業給付金支給決定通知書などの提出が必要です。

東京都港区

港区中小企業男性の介護支援奨励金

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に対して介護休業・介護休暇・介護のための短時間勤務を一定期間以上取得させた場合に、奨励金が交付されます。対象従業員1人につき1事業主あたり10万円。介護休業（継続7日以上）、介護休暇（1年間に3日以上）、介護短時間勤務（継続1か月以上）のいずれかを取得させた場合が対象。申請は、取得期間の末日または3日目取得後から1年以内に行う必要があります。

東京都港区

港区中小企業男性の子育て支援奨励金

港区内の中小企業事業主が、男性従業員に「育児休業を継続14日以上」または「育児のための短時間勤務（育児短時間勤務）を継続1か月以上」取得させた場合、奨励金が交付されます。 1事業主あたり、対象従業員1人を限度として10万円を支給。制度取得期間の末日から起算して1か月を経過した日から1年以内に申請が必要です。

東京都港区

自動二輪車用駐車場整備費助成

最大100万円

工事費設備費

自動二輪車用駐車場の整備を行う事業者に対し、設備整備費の一部を助成します。助成対象地域は、23区内の主要渋滞箇所周辺や違法駐車解消重点地域、需要が見込まれる地域など。一般公共の用に供する既存駐車場を経営する事業者等が対象。新設または既設駐車場の改造により、2台以上の時間貸し自動二輪車用駐車場を整備すること（月極併用可）。助成対象経費は、料金精算機・バイク施錠設備・転倒防止ガードパイプ・案内標識等の設置費用、入口改造・床面破損防止工事費用など。土地取得費、取り壊し・撤去費、各種手数料、リース・レンタル機器費用、消費税等は対象外。営業開始後2年以上運営すること、各車室幅1m以上・長さ2.2m以上を確保すること等の条件あり。

東京都港区

2027年3月31日まで

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（補強設計・改修工事・建替え・除却助成）

最大9億3,300万円

設備処分費廃業費工事費+1

港区内の特定緊急輸送道路沿道にある一定基準を満たす非木造建築物の耐震化（補強設計・耐震改修工事・建替え・除却）に要する費用の一部を助成します。申請は予算額に達し次第終了。助成を受ける方は地域防災協議会への加入に努める必要があります。既に契約・実施済み、または過去に本制度等で助成を受けたものは対象外。アスベスト関連経費は対象外となる場合があります。補強設計・耐震改修工事・建替え・除却いずれも、令和12年度（2030年度）内までに着手する事業が対象です。

東京都港区

2031年3月31日まで

新築建築物への省エネルギー機器等設置費補助金

最大500万円

認証・登録費工事費設備費

港区内で新築される延べ面積2,000平方メートル以上の建築物に対し、LED照明や高効率空調などの省エネルギー性能の高い設備機器の導入費用を補助します。対象となる建築物は、区が定める省エネルギー性能基準（BEI値やUA値等）を満たす必要があります。空調、換気、照明、給湯等の機器やBEMS装置、蓄電システム等の設備の設置費用、第三者評価機関による認証取得費用などが補助対象です。申請は工事等の着手前に行い、同一年度内に交付申請から実績報告までを完了する必要があります。他の港区の同種助成金（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度、高反射率塗料等材料費助成制度）との併用は不可です。

東京都港区

2027年2月10日まで

小規模企業事業承継支援補助金

最大300万円

設備処分費設備費機械装置費

港区内の小規模企業者が、事業承継を円滑に行うために、経営基盤強化や経営革新のための設備更新等に要する経費の一部を助成します。法定耐用年数を過ぎた設備の買替え、大規模修繕、新たな設備購入などが対象設備は50万円以上の機械・装置等（事務機器や家具は対象外）

東京都港区

2027年3月5日まで

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