【東京都】(第2回公募) 新産業創出に向けた企業立地支援補助金

補助金

更新：2026/09/17

東京都が実施する「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、波及効果の高い産業を対象に、革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備する企業等に対し、その経費を補助する制度です。

補助対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費用、外注費、人件費など。補助事業計画書の承認日から2年間（やむを得ない場合は最大1年延長可能）を補助対象期間とします。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	都内に研究開発拠点または生産拠点を整備する企業等研究開発拠点（一棟建て）：投資額10億円以上研究開発拠点（フロア貸し）：投資額3億円以上生産拠点：投資額20億円以上その他、詳細な要件は公募要領等を参照
対象経費	人件費水道光熱費不動産賃借料リース料委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費専門家経費認証・登録費知的財産権関連費システム構築費工事費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	50億円
補助率	研究開発拠点：1/2、生産拠点：1/3
公募期間	2026年9月15日〜2026年10月30日
実施機関	東京都
公式サイト	https://shinsangyo-ricchishien.metro.tokyo.lg.jp/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、水道光熱費、不動産賃借料、リース料、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、工事費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は50億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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