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【東京都立川市】【2期募集】令和8年度立川市ものづくり企業地域共生推進助成金

補助金

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更新：2026/11/02

立川市内のものづくり企業等が、操業環境の改善（防音・防振・防臭対策など）や耐震補強を目的として行う工場の改修、移転、設備更新・導入、耐震診断・設計・工事等にかかる費用の一部を助成します。

操業環境改善事業：現工場や移転先工場の改修、防音・防臭・防振対策、設備の更新・導入、工場移転や一時移転に伴う費用等が対象。
耐震補強事業：耐震診断、耐震設計、耐震工事にかかる費用が対象。

※他の補助金等を一部財源とする事業は対象外。経費総額が一定額未満の場合は対象外となります。

申請額が予算を上回る場合は、助成額が減額される場合があります。

申請を検討する場合は、まず市へ相談が必要です。詳細は募集要項を参照してください。

申請書類提出期限：令和8年12月25日（2026-12-25）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	立川市内で操業または稼働しているものづくり企業等中小企業者等他の補助金等を一部財源とする事業は対象外経費総額が一定額（操業環境改善事業：100万円以上、耐震診断：50万円以上、耐震設計：100万円以上、耐震工事：200万円以上）であること
対象者区分	中小企業
業種	製造業
目的	設備投資生産性向上防災・BCP
対象経費	保険料不動産賃借料設備処分費委託・外注費運搬費工事費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	300万円
補助率	操業環境改善事業：3/4、耐震診断：2/3（上限75万円）、耐震設計：2/3（上限150万円）、耐震工事：2/3（上限225万円）
公募期間	〜2026年12月25日
実施機関	立川市
公式サイト	https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyo/shokogyo/1003807/1003821.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は立川市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、保険料、不動産賃借料、設備処分費、委託・外注費、運搬費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は300万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

立川産品販路拡大等支援事業補助金

目的販路開拓研究開発・新商品開発

謝金リース料研修費+5

立川市内の中小企業やものづくり企業等が、立川産品の販路拡大を目的として行う事業に対し、経費の1/2（上限30万円、団体等は60万円）を補助します。対象事業は、展示会・見本市への出展、公的機関の産業支援事業の利用、知的財産権の取得、販路拡大に用いる媒体の作成などです。申請は先着順で、予算の範囲内で交付されます。申請前に必ず電話連絡が必要です。補助対象となる事業は令和8年度（2026年度）内に開始し、年度内に支払いまで終了する必要があります。知的財産権取得の場合は、取得完了までの手続き期間が補助対象となります。

東京都立川市

2027年1月29日まで

自治会活動に要する経費の補助

立川市では、地域の課題解決や日常的な活動を行う自治会に対し、活動に要する経費の補助金を交付しています。申請は自治会から行い、内容審査のうえ補助金額が決定され、指定口座に振込まれます。申請書類や活動報告書の提出が必要です。東京都による自治会・町会向けの助成制度（地域の底力発展事業助成、講師おまかせスマホ教室、防災訓練支援等）も案内されています。

東京都立川市

公衆喫煙所設置等助成制度

最大1,000万円

水道光熱費不動産賃借料工事費+3

立川市では、立川駅周辺の特定地区における分煙環境の確保を目的として、公衆喫煙所を民間事業者が設置・維持管理する場合、その費用の一部を助成します。設置経費（工事費、排気設備費、灰皿・備品費、機械設備費等）および維持管理経費（電気代、保守費、清掃費、ごみ処理費、賃料等）が対象です。助成対象は市内の建物・土地の所有者または使用者（法人・個人・団体、ただし国・独立行政法人・地方公共団体を除く）。公衆喫煙所は、広く一般に無料で開放し、5年間以上継続運営することなど、詳細な設置・運営要件があります。申請前に必ず事前相談が必要です。予算がなくなり次第終了となります。

東京都立川市

2026年12月28日まで

在宅介護事業所経営安定支援補助金

立川市内の小規模な在宅介護事業所が、利用者の入院等により一時的に介護報酬等を得られなくなった場合に、経営の安定を図るための補助金です。利用者がサービスを受けられない期間に応じて補助金が支給され、地域における継続的な在宅介護サービスの確保を目的としています。補助金額は、直近3か月の平均介護報酬等の70%に算定月数を乗じた額（1利用者あたり月額上限150,000円、1,000円未満切り捨て）算定月数は利用者の入院等の日数に応じて最大3か月まで申請はサービス再開日から2年以内に行う必要があります

東京都立川市

デジタル技術活用支援事業補助金

研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+2

物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。活用例: バックオフィス業務のクラウド化顧客管理等のシステム化入力作業等の自動化飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化会計ソフトなど業務専用のソフト導入補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。

東京都立川市

2026年11月30日まで

自治会集会施設等にかかわる補助

最大1,000万円

不動産賃借料工事費設備費+2

立川市内の自治会が地域住民の利用に供する集会施設や倉庫の新築・増築・改築・修繕、または取得、さらに空調設備や給湯器の設置工事にかかる費用、建物や土地の賃借料に対する補助制度です。工事などの着手前に必ず市民協働課へ相談が必要です。工事費や設計料、消費税、各種申請手数料、空調設備等が対象となります。賃借料補助は、継続して賃借している施設・土地が対象です。

東京都立川市

令和8年度中小企業の省エネ改修を支援します

工事費設備費器具備品費+1

省エネルギー診断に基づき、省エネ改修を実施する中小企業に対し、施設改修費の一部を補助します。主に市内の中小企業が二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修（業務用エアコンやLED照明、高効率機器など）を行う際の費用が対象です。省エネ診断を受診し改善提案に基づく改修工事が条件補助対象経費（設計費・設備改修費）の3分の1以内（上限50万円）申請には省エネ診断報告書や市税完納証明書等が必要予算上限（3,000,000円）に達し次第終了

東京都立川市

地域猫活動への補助金交付制度

立川市では、市民の快適な生活環境の確保や、飼い主のいない猫による住民トラブルの防止を目的とし、市内で地域猫活動（飼い主のいない猫の適正管理）を行う個人や団体に対して補助金を交付しています。不妊手術、去勢手術、手術以外の措置、猫捕獲器の購入等が補助対象となります。個人の場合も、2024年6月より補助の対象となりました。活動を行う際は、事前に申請が必要です。 ※飼い猫の不妊・去勢手術は補助対象外です。 ※詳細な活動や手続きについては、市の担当課までお問い合わせください。

東京都立川市

商工業共同施設整備事業補助

工事費設備費

市内商店街（会）等が設置した装飾灯・アーケードなどの修繕や建て替えに要する費用の一部を補助します。都指定事業の場合：補助率3分の2 市単独補助の場合：立川市商店街振興組合連合会所属の商店街は2分の1 その他の商店街は3分の1 申請を検討されている方は早めの相談が推奨されています。

東京都立川市

立川市浄化槽清掃補助金

最大1万8,050円

市では、一定の条件にあてはまる浄化槽を対象に、清掃にかかる経費の一部を補助しています。

東京都立川市

立川市雨水浸透施設設置補助金

雨水浸透施設には、「雨水浸透ます」と「雨水浸透管」の2種類があります。これらを設置することにより、屋根に降った雨水の地下にしみ込む量が増えて、湧水や地下水が豊富になり、水循環の保全にも役立ちます。また、雨水が下水管に流れ込む量が減るため、下水管の負担が軽減されます。市では、住宅の新築や建て替え時に雨水浸透ます等の設置をお願いしてきましたが、より一層設置が進むよう、既存住宅へ設置する際の費用を補助します。補助を受けるためには一定の条件があります。希望される方は下水道管理課へご相談ください。

東京都立川市

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