令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

補助金

更新：2026/04/21

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現を目指し、自立・分散型エネルギー設備等の導入に対する補助を行います。単年度もしくは2か年を限度とした複数年度事業で申請可能。事業実施の詳細や応募書類は公募要領等を参照してください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	対象：公共避難施設・防災拠点を設置・運営する地方公共団体等、民間事業者等も可令和9年1月29日までに事業を完了（検収・支払いを完了）できること 2か年を限度に複数年度事業の申請も可詳細は交付規程・公募要領を参照
対象経費	工事費設備費機械装置費
公募期間	2026年4月13日〜2026年5月15日
実施機関	一般財団法人環境イノベーション情報機構
公式サイト	https://www.eic.or.jp/eic/topics/2026/resi_r08/1st/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般財団法人環境イノベーション情報機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月15日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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