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公募終了この制度の募集は2020年6月5日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

補助金一覧（全国）

令和２年度国立公園等資源整備事業費補助金

補助金

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更新：2024/06/20

一般財団法人環境イノベーション情報機構は、令和２年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園における地場産品等の提供促進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	次に掲げる方が本補助金の交付を申請できます。ア民間企業イ個人事業主ウ一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ特定非営利活動法人オ都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合カ地方公共団体の観光協会及び広域観光推進機構キ法律により直接設立された法人ク民間企業等で構成する協議会、組合その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て機構が適当と認める者
公募期間	2020年5月11日〜2020年6月5日
実施機関	一般財団法人環境イノベーション情報機構
公式サイト	http://www.eic.or.jp/eic/topics/2020/jibasan/001.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般財団法人環境イノベーション情報機構までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2020年6月5日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）【四次公募】

工事費設備費機械装置費

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現するための自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援する補助金です。令和8年度（2026年度）当初予算による四次公募で、原則として令和9年2月19日までに事業完了（検収・支払い）できる申請が対象です。単年度での実施が困難な場合は、2か年を限度に複数年度事業での申請も可能です。詳細は公募要領・交付規程等をご確認ください。

2026年11月13日まで

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業等）【五次公募】

工事費設備費機械装置費

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金および地域脱炭素推進事業費補助金の五次公募です。公共避難施設や防災拠点における自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援し、地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現を目指します。原則、令和9年2月19日までに事業完了（検収・支払い完了）できる申請が対象ですが、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金については2か年を限度に複数年度事業も申請可能です。詳細・応募書類は公募要領等を参照してください。

2026年11月13日まで

令和7年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金及び地域脱炭素推進事業費補助金（三次公募）

消耗品費工事費設備費+1

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンスと脱炭素化を同時に実現するための自立・分散型エネルギー設備（再生可能エネルギーの導入等）の導入を支援する補助金です。複数年度で申請できる場合もあり（CO2排出抑制対策事業費補助金対象は最大2ヶ年）。国土強靭化債を適用予定の事業も対象になります。

2026年7月27日まで

令和8年度（当初予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共避難施設・防災拠点への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

工事費設備費機械装置費

公共避難施設や防災拠点において、地域レジリエンスと脱炭素化の同時実現を目指し、自立・分散型エネルギー設備等の導入に対する補助を行います。単年度もしくは2か年を限度とした複数年度事業で申請可能。事業実施の詳細や応募書類は公募要領等を参照してください。

2026年5月15日まで

令和6年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）

工事費設備費機械装置費

地方公共団体による、地域レジリエンスおよび脱炭素化を同時に実現するための公共施設への自立・分散型エネルギー設備等の導入を支援します。本一次公募は地方公共団体単独の申請（1号事業）のみ対象。予算額に達しない場合は二次公募以降も行われ、今後は民間事業者との共同申請も対象予定。

2025年1月31日まで

令和2年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費補助金

最大1,000万円

一般財団法人環境イノベーション情報機構は、令和2年度（補正予算）国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業費の補助事業者の公募を実施いたします。

2020年6月10日まで

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