機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

物価高騰の影響を受ける市内中小企業者を対象に、エネルギーコスト削減につながる設備の更新・導入費用の一部を補助します。 対象は市内に本社または事業所を置く中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定） 対象経費は、既存設備と比較してエネルギーコスト削減効果が高い設備の更新・導入（例：空調設備、LED照明、冷蔵庫・冷凍庫、事業用車両等） 設備の新設のみは対象外 飲食・商業・サービス業等は上限40万円（1設備等あたり下限10万円）、製造業は上限100万円（1設備等あたり下限20万円） 補助率は対象経費の2/3（千円未満切捨て） 申請受付は令和8年度（2026年）に3回実施予定。予算上限に達し次第終了

エネルギー価格高騰の影響を受ける児童養護施設等を緊急的に支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、施設で使用する設備・機器の省エネ化に必要な経費の一部を助成します。 対象は岡山市内の私立児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、児童自立生活援助事業所（1型）、ファミリーホームを設置する事業者。 補助対象は、入所者・利用者へのサービス提供等に必要な設備・機器の更新で、省エネ性能が5％以上向上するもの。 補助上限額は施設種別により異なります（最大200万円）。 補助率は2/3です。

東京都内の観光関連事業者等が2者以上でグループを組み、AIやIoT、XR技術など先端技術を活用して観光地の高付加価値化を図る取組を支援する補助金です。 【対象事業例】 AIやIoTによるリアルタイム混雑情報の可視化 生体認証システム導入によるキャッシュレス・チケットレス化 電子共通パスのダイナミックプライシング開発 XR技術を活用した観光コンテンツ開発 【補助対象経費】 機械設備導入費（購入費、リース・レンタル費等） システム等導入経費（システム構築、ソフトウェア導入費等） 専門家指導費（技術指導、マーケティング指導等） 補助金の申請には個別説明会への参加が必須です。

中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3つの枠で、中小企業の新製品・新サービス開発、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化などを支援します。 革新的新製品・サービス枠：自社の技術力等を活かした新製品・新サービスの開発を支援。 新事業進出枠：既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援。 グローバル枠：海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化を支援。 補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権関連費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。 補助事業終了後3～5年の事業計画において、付加価値の年平均成長率+4.0%以上増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上増加、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上高い水準、などの達成要件があります。目標未達の場合は補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。

御嵩町内で新規創業、第二創業、事業承継を行う方を対象に、事業継続や地域産業の振興・活性化を目的とした補助金です。 補助対象事業は「新規創業」「第二創業」「事業承継」の3区分。 補助率は1/2以内、上限額は50万円。 若年加算（35歳未満）、転入加算、区域加算（町長指定区域での飲食業・宿泊業・小売業等）など、条件により最大30万円の加算あり。 申請には事前相談が必要で、各種書類の提出が求められます。 詳細な区域加算エリアや交付要綱はPDF資料を参照してください。 令和8年4月1日より募集開始。

天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります（例：旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等）。 申請期間は2025年5月1日～2025年12月25日（必着）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

天草市内で地域資源を活用した先進的かつ持続可能な事業を行う民間事業者等に対し、初期投資費用の一部を補助する制度です。地方公共団体や地域金融機関と連携し、地域課題の解決や地元雇用・産業への効果が期待される事業が対象となります。補助金の交付申請は、3月、5月、11月末日（土日祝の場合は直前の開庁日）までに必要書類を商工団体へ提出してください。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業（市内での施設・設備整備）：上限50万円 新商品開発等支援事業（試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等）：上限20万円 食品分析支援事業（検査手数料、輸送費）：上限2万円 商標登録出願等支援事業（出願料、登録料、弁理士手数料等）：上限5万円 パッケージ等作成支援事業（パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等）：上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業（出品費用、申請代行費、旅費等）：上限10万円 物産展等出展支援事業（出展料、旅費、備品借上料、輸送費等）：上限15万円 市内フェア等開催事業（試食会、広告費等）：上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業（新規事業・起業も含む）が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費（市場調査・出店料等）、広報費（ウェブサイト作成・パンフレット印刷等）、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員（雇用条件あり）は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。

今治市内の法人・個人事業主が、デジタル技術と自社の経営資源を組み合わせて新製品・新サービスの開発や実用化、または販路開拓に取り組む際に、その費用の一部を支援する補助金です。 【研究開発枠】 デジタル技術を活用した新製品開発や新サービス実用化に向けた技術開発・実証等に掛かる経費が対象。 【イノベーション推進枠】 デジタル技術を活用した付加価値の高い革新的なサービス・新製品の開発や販路開拓等に要する経費が対象。 ※国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業は対象外です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。

国の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助金）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せして川口市が補助金を支給します（採択予定件数：25件程度）。 補助金額は「（DX・デジタル化への取り組みに要した経費 － 国の補助金の交付確定金額）×1/2」で、上限は50万円（1,000円未満切り捨て）。1事業者1回限り。 対象となる事業は、AIやロボット等を活用した自動化、バックオフィス業務の効率化・デジタル化、電子商取引やキャッシュレス決済など非接触型商取引の推進など。 申請には国の補助金の交付確定通知（令和8年度分）が必要です。 補助金の交付申請期間は、令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）（最終日の消印有効）です。

大潟村の新たな特産品の開発や販路拡大に取り組む個人・法人・団体等を支援する補助金です。 村で生産または製造される農産物や資源を用いた加工・製造品（農林水産加工品・工芸品）が対象。 新商品等開発、機械設備等整備、販売促進の各事業に対し補助。 ふるさと納税返礼品として開発する場合は補助率が優遇されます。

吉川市内の中小企業等を対象に、創業・人材確保・販路拡大・新商品開発・事業者連携などの新たなチャレンジを支援する補助金です。各種補助金ごとに補助対象経費や上限額が異なります。 創業支援補助金：市内で創業する者または創業1年以内の者が対象。創業に要する経費の一部を補助。 人材確保支援補助金：労働者の採用に積極的に取り組む市内中小事業者が対象。採用活動に係る経費を補助。 販路拡大事業費補助金：商品の販路拡大を目的とした展示会・見本市への出展経費を補助。 新商品製作支援補助金：市を象徴する事項、市内農産物、市内生産品を活用した新商品の試作・開発経費を補助。 事業者連携発展支援補助金：2者以上の連携による新商品・新技術開発、販路開拓、業務改善等の経費を補助。 いずれも事業実施前の申請が必要で、同一年度内に1回のみ申請可能です。予算の範囲内で交付され、予告なく募集を締め切る場合があります。 実績報告書の提出期限は事業完了後30日以内または令和9年3月15日までのいずれか早い日です。

鉾田市内で新たに創業を行う予定の方や、創業から5年以内の方を対象に、事業所や店舗の整備、機械装置や備品の購入・リース等にかかる費用の一部を補助します。市内の金融機関等から総事業費の2分の1以上の融資を受けて創業することや、創業支援事業計画に定める特定創業支援事業（商工会の創業セミナー等）を受けていることなどが条件です。補助率は1/2、上限額は50万円です。風俗営業やフランチャイズ、太陽光発電事業等は対象外です。 申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年12月28日までです。

富山市内の中小企業や団体が脱炭素化を推進するため、省エネルギー診断、省エネルギー化設備の更新、エネルギーの見える化（CO2排出量管理システム導入）に要した費用の一部を補助します。 設備の増設は補助対象外。 他の補助金との併用不可（ただし本補助金内での複数申請は可）。 省エネルギー診断：補助率1/1、上限10万円。 エネルギーの見える化：補助率1/2、上限10万円。 脱炭素化設備導入：補助率1/2、上限100万円。 対象設備は空調設備、給湯器、変圧器、ボイラ、コンプレッサー、冷凍冷蔵設備。 申請には「チームとやまし」参加、市内に1年以上事業所等を有すること、脱炭素経営計画の策定等が必要です。 申請受付は先着順（同日受付で予算超過時は抽選）。 事業完了・実績報告は令和9年3月5日（金曜）17時15分までに必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業は、騒音または振動対策として建築物等の新設、改築、増築、機械設備の改造・交換などの改善を行うものです（生産にかかる機械設備の新規購入は除く）。 補助金対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで）が補助されます。 対策を行う前に「補助金交付決定」を受ける必要があります。申請を検討される場合は、必ず事前にお問い合わせください。補助金の交付は予算の範囲内で実施され、申請状況によっては受付を終了する場合や、申請額どおりの補助金を交付できない場合があります。

真狩村の農畜産物を活用した特産品の開発・改良・販売を促進するため、村内に住所を有する個人、事業者、団体に対し、開発費用の一部を助成します。 主な要件 村の魅力と特色を活かした土産品や調理品を新たに開発すること 村内での販売が見込まれること 村内の農畜産物を1種類以上食材として用いること 将来にわたり真狩村の特産品として定着が期待されること 名称及び意匠が真狩村の特産品としてふさわしいこと 対象経費例 原材料費 加工費 機械装置等の購入費 パッケージ等デザイン費 商品登録等に関する経費 詳細は交付要綱をご確認ください。