設備費に利用できる補助金・助成金一覧

姫路市中心市街地の活性化を目的に、指定商店街の空き店舗で新たに店舗を開店する場合の改装費や、空き店舗兼住宅の機能分離に必要な改修費の一部を補助します。 【出店補助】 対象商店街内の1階または2階の空き店舗で、一定期間入店者の募集を行っている店舗が対象。 【住居一体型店舗対策】 商店街の空き店舗兼住宅の所有者が、店舗部分と住居部分の機能分離に必要な改修を行う場合に補助。 ※詳細な補助要件や申請書類は要綱をご確認ください。

御嵩町内で新規創業、第二創業、事業承継を行う方を対象に、事業継続や地域産業の振興・活性化を目的とした補助金です。 補助対象事業は「新規創業」「第二創業」「事業承継」の3区分。 補助率は1/2以内、上限額は50万円。 若年加算（35歳未満）、転入加算、区域加算（町長指定区域での飲食業・宿泊業・小売業等）など、条件により最大30万円の加算あり。 申請には事前相談が必要で、各種書類の提出が求められます。 詳細な区域加算エリアや交付要綱はPDF資料を参照してください。 令和8年4月1日より募集開始。

横浜市内の中小企業が、蛍光灯等からLED照明へ更新する費用の一部を助成する制度です。エネルギー価格高騰対策および脱炭素化の推進を目的としています。申請には「脱炭素取組宣言」の実施が必要です。 助成額：ベースライト1台あたり12,000円、高天井照明1台あたり35,000円、その他（ダウンライト等）1台あたり10,000円 助成上限額：50万円 対象設備：電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するLED照明（PSEマーク等の要件あり） 原則、市内事業者からの購入が必要 事前申込受理通知日以降に着工すること 【申請期間】 令和8年11月2日（月）15:00～令和8年11月27日（金）17:00（予算額に達し次第終了） 【主な要件】 中小企業基本法第2条第1項に該当する法人または個人事業主 横浜市内に事業所を有し、12か月以上継続して事業を行っていること 市税の滞納がないこと 「脱炭素取組宣言」を行っていること ※一般社団法人、NPO法人等は対象外です。

佐倉市内で5か月以上空いている空き店舗や空き家を活用して新たに事業を始める方に対し、改装費や賃借料などの一部を補助する制度です（最大80万円）。対象となる事業は、飲食店や物販業など来客が見込める業種です。創業特例型（新規創業者）は最大80万円、通常型は最大60万円（商店街主要道路に面していない場合はそれぞれ半額）で、補助率は1/2です。個人事業の場合は佐倉市内在住、法人の場合は市内登記が必要です。週30時間以上の営業や、既存店舗を空き店舗にしないことなどの条件があります。これから創業する方や2号店・3号店を出店する方も利用可能です。申請は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

天草市内の宿泊施設、住宅宿泊施設、飲食施設、観光庁事業等の採択者、または天草市と連携協定を締結した外国の高等教育機関等を対象に、インバウンド対応強化、災害対応強化、生産性向上のためのデジタル化・業務改善、人材確保・育成、新たな観光コンテンツ開発等にかかる経費の一部を補助します。 補助対象経費には、多言語化対応、キャッシュレス機器やWi-Fi設備の導入、トイレの洋式化、メニュー開発、防災設備の整備、デジタルチェックイン機やロボット導入、研修費、求人広告、観光コンテンツ開発などが含まれます。 補助率は1/2以内で、上限額は施設区分や規模により異なります（例：旅館業の宿泊施設は最大150万円、住宅宿泊施設は10万円、飲食施設は30万円等）。 申請期間は2025年5月1日～2025年12月25日（必着）です。予算上限に達した場合は期間内でも受付終了となります。

天草市内事業者の所得向上や地産地消・地産他消の推進、天草ブランドの確立を目的に、販路開拓やブランド産品確立のための事業に対し補助を行います。 【主な補助対象事業と上限額】 施設等整備支援事業（市内での施設・設備整備）：上限50万円 新商品開発等支援事業（試作、資料購入、翻訳、アドバイザー招聘等）：上限20万円 食品分析支援事業（検査手数料、輸送費）：上限2万円 商標登録出願等支援事業（出願料、登録料、弁理士手数料等）：上限5万円 パッケージ等作成支援事業（パッケージ・ラベル・パンフレット作成、HP制作等）：上限10万円 コンテストチャレンジ支援事業（出品費用、申請代行費、旅費等）：上限10万円 物産展等出展支援事業（出展料、旅費、備品借上料、輸送費等）：上限15万円 市内フェア等開催事業（試食会、広告費等）：上限25万円 ※施設等整備支援事業・新商品開発等支援事業は、市内商工団体の支援を受けた事業計画書等の作成が必要です。 ※市内フェア等開催事業の補助対象者は市内商工団体です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月31日までです。

天草市内の中小企業者等を対象に、事業承継の促進やデザイン経営等の取組を支援し、持続的な経営や売上拡大を目指す事業に対して補助金を交付します。 市内で行う売上拡大につながる事業（新規事業・起業も含む）が対象。 補助対象経費は、店舗等の改修費・設備購入費、マーケティング経費（市場調査・出店料等）、広報費（ウェブサイト作成・パンフレット印刷等）、委託費など。 通常枠は補助率1/2・上限100万円、地域おこし協力隊員（雇用条件あり）は補助率1/1・上限200万円。 申請は年度内1回限り。 申請には市内商工団体の支援を3回以上受け、事業計画書等の作成が必要です。

エネルギー価格高騰に直面する今治市内の事業者が、業務効率化や省コスト化、生産性向上のためにDX（デジタルトランスフォーメーション）またはGX（グリーントランスフォーメーション）に資する設備投資を行う場合、その経費の一部を支援する補助金です。 DX推進設備（産業用ロボット、AI機器、IoT機器、生産管理システム等）、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）、省エネルギー設備（高効率変圧器、空調設備、LED照明等）、省エネルギー機器（高効率冷蔵庫等）、設置費用、その他付帯費用が対象。 賃上げ要件あり（従業員1人あたり平均2.5％以上、20人以下の事業者は1.5％以上の基本給引上げ）。 他の国・県・市等の補助金との併用不可。 予算上限に達しない場合は追加募集あり。 申請期間は令和8年10月30日（金）まで（延長済み）。

大津市内の中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業（移動販売、宅配サービス、買物移動支援など）を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 補助上限額：50万円 補助率：2分の1 対象経費：店舗等改装費、設備費、広報費、専門家経費（例：移動販売車両の改造費、チラシ作成費、専門家による商圏分析費用など） 申請には、創業後3年以上経過し、支援機関等の支援を受けていることが必要です。 過去に当該補助金の交付を受けた者は対象外です。 申請受付期間中でも予算上限に達した場合は募集終了となります。

大津市内の商業地域や商店街等に店舗を有する中小企業者等が、店舗の集客力向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業例： 店舗の魅力や環境の向上（イートインスペース整備、親子連れや高齢者向けの店舗改装等） 新商品・新サービスの開発や既存商品のリニューアル ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外。新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合のみ対象。 補助金の交付は審査制で、期間中でも予算上限に達し次第終了します。

国の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助金）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せして川口市が補助金を支給します（採択予定件数：25件程度）。 補助金額は「（DX・デジタル化への取り組みに要した経費 － 国の補助金の交付確定金額）×1/2」で、上限は50万円（1,000円未満切り捨て）。1事業者1回限り。 対象となる事業は、AIやロボット等を活用した自動化、バックオフィス業務の効率化・デジタル化、電子商取引やキャッシュレス決済など非接触型商取引の推進など。 申請には国の補助金の交付確定通知（令和8年度分）が必要です。 補助金の交付申請期間は、令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）（最終日の消印有効）です。

大潟村の新たな特産品の開発や販路拡大に取り組む個人・法人・団体等を支援する補助金です。 村で生産または製造される農産物や資源を用いた加工・製造品（農林水産加工品・工芸品）が対象。 新商品等開発、機械設備等整備、販売促進の各事業に対し補助。 ふるさと納税返礼品として開発する場合は補助率が優遇されます。

鉾田市内で新たに創業を行う予定の方や、創業から5年以内の方を対象に、事業所や店舗の整備、機械装置や備品の購入・リース等にかかる費用の一部を補助します。市内の金融機関等から総事業費の2分の1以上の融資を受けて創業することや、創業支援事業計画に定める特定創業支援事業（商工会の創業セミナー等）を受けていることなどが条件です。補助率は1/2、上限額は50万円です。風俗営業やフランチャイズ、太陽光発電事業等は対象外です。 申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年12月28日までです。

富山市内の中小企業や団体が脱炭素化を推進するため、省エネルギー診断、省エネルギー化設備の更新、エネルギーの見える化（CO2排出量管理システム導入）に要した費用の一部を補助します。 設備の増設は補助対象外。 他の補助金との併用不可（ただし本補助金内での複数申請は可）。 省エネルギー診断：補助率1/1、上限10万円。 エネルギーの見える化：補助率1/2、上限10万円。 脱炭素化設備導入：補助率1/2、上限100万円。 対象設備は空調設備、給湯器、変圧器、ボイラ、コンプレッサー、冷凍冷蔵設備。 申請には「チームとやまし」参加、市内に1年以上事業所等を有すること、脱炭素経営計画の策定等が必要です。 申請受付は先着順（同日受付で予算超過時は抽選）。 事業完了・実績報告は令和9年3月5日（金曜）17時15分までに必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業は、騒音または振動対策として建築物等の新設、改築、増築、機械設備の改造・交換などの改善を行うものです（生産にかかる機械設備の新規購入は除く）。 補助金対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで）が補助されます。 対策を行う前に「補助金交付決定」を受ける必要があります。申請を検討される場合は、必ず事前にお問い合わせください。補助金の交付は予算の範囲内で実施され、申請状況によっては受付を終了する場合や、申請額どおりの補助金を交付できない場合があります。

藤沢市では、買い物空間の整備による商店街の活性化を目的として、商店街団体が実施する各種事業に対し、事業費の一部を助成しています。 主な補助対象事業は以下の通りです。 商店街共同施設設置事業（街路灯、防犯カメラ、サイン施設、情報関連施設、駐車場施設、駐輪場施設などの設置） 街路灯撤去事業（商店街団体の解散に伴う街路灯の撤去） 顧客用駐車場運営事業（消費者の利便性向上のための駐車場運営・提携） 街路灯等維持管理事業（街路灯等の維持管理） 補助率や限度額は事業内容や設置施設によって異なります。詳細は「藤沢市商店街経営基盤支援事業等補助金交付要綱」をご確認ください。 補助金申請を希望する場合は、事前に産業労働課へご相談ください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の4月1日現在で要件を満たしている必要があります。

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業等が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯設備（蓄電池、充電器等） 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド・シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 補助対象経費は税抜きで合計300万円以上 【主な要件】 市内に事業所（個人事業主は住所・主たる事業所）があること 対象業種を営むこと 市税の滞納・未申告がないこと 自家消費目的で導入し、売電・売却しないこと 設備の合計出力10kW以上（発電設備の場合） 1事業所1回限り 【受付期間】 令和8年4月1日（水）～令和9年2月28日（日） （予算上限に達し次第終了）

埼玉県内の中小企業等が、カーボンニュートラルに向けてスマートなエネルギー利用を進めるため、CO2排出削減設備（高効率省エネルギー設備、再生可能エネルギー利用設備、CO2排出量の少ない燃料設備、EMS等）の導入に要する経費の一部を補助します。 空調設備・ボイラー等の高効率化、太陽光発電設備（蓄電池設置必須）、バイオマス発電設備、小水力発電設備、コジェネレーション設備、インバータ制御、EMS（エネルギー管理システム）等が対象。 EMS導入の場合は、設備の自動制御機能が必要。 申請は電子申請システムで受付。 交付決定前の着手不可、他の国等の補助金との併用不可。 補助対象経費は30万円以上の事業が対象。 申請受付期間は令和8年11月2日～11月18日（最終募集）。