【東京都】東京ささエール住宅貸主応援事業
補助金
|更新：2026/04/21
東京都は、住宅確保要配慮者向けセーフティネット住宅（専用住宅）の登録を促進するため、貸主向けに以下の補助金をパッケージ化して支援しています。
- 耐震改修費補助（上限250万円／戸・補助率5/6）、耐震性を満たさない住宅の建替え関連費も対象
- 住宅設備改善費補助（上限50万円／戸・補助率1/2）、バリアフリー改修および附帯設備設置工事も可（エアコン、暖房便座、Wi-Fiなど）
- 見守り機器設置費等補助（上限4万円／戸・補助率2/3）、見守りサービス初期費用も対象
- 少額短期保険等保険料補助（上限4千円／戸・補助率2/3）
各補助メニューは必要に応じて自由に選択できます。補助内容・経費の詳細は住宅政策本部Webにも掲載。
申請は令和8年4月13日（月）から開始、予算額上限に達し次第締切。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 250万円 |
| 補助率 | 耐震改修費補助：5/6（上限250万円／戸） 住宅設備改善費補助：1/2（上限50万円／戸） 見守り機器設置費等補助：2/3（上限4万円／戸） 保険料補助：2/3（上限4千円／戸） |
| 公募期間 | 2026年4月13日〜 |
| 実施機関 | 東京都住宅政策本部 |
| 公式サイト | https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/04/2026041004 |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都住宅政策本部までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、保険料、工事費、設備費、器具備品費です。また、補助上限金額は250万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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