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【東京都千代田区】建築物の耐震化促進助成

助成金

|

更新：2026/11/04

千代田区内の民間建築物の所有者に対し、耐震診断・補強設計に要する費用を助成する制度です。

助成対象建築物：
- 木造以外の建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物
- 原則として建築基準法に適合している建築物
助成対象者：
- 個人（個人事業主は要問い合わせ）
- 中小企業基本法に定義される中小企業者相当の者

※予算額に達した場合、年度途中で受付を締め切る場合があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	木造以外の建築物で、昭和56年5月31日以前に建築確認を得たもの原則として建築基準法に適合していること所有者が個人または中小企業基本法に定義される中小企業者相当であること（個人事業主は要問い合わせ）
対象者区分	中小企業
目的	防災・BCP
公募期間	2026年4月1日〜2027年3月31日
実施機関	千代田区
公式サイト	https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/kenchikubutsu-josei.html

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助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は千代田区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当助成金の申請期限は2027年3月31日です。

関連する支援制度

令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度

最大200万円

目的省エネ設備投資脱炭素

工事費設備費機械装置費

千代田区内の住宅、マンション共用部、事業所ビル等で、省エネルギー機器への改修を行う際に、費用の一部を助成する制度です。対象となる工事は、LED照明、太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム）、窓断熱対策（二重窓・複層ガラス）、高効率ガス給湯器、空調、エネルギー管理システム（BEMS）、高効率型変圧器などです。申請は工事着手前に行い、完了報告書類を令和9年3月15日までに提出できるものが対象です。事業所ビルの場合は、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）による省エネルギー診断結果に基づく設備改修が対象となります。申請受付は令和8年11月2日から開始し、予算がなくなり次第終了します。詳細な助成内容や機器要件はパンフレット等をご確認ください。

東京都千代田区

2027年2月15日まで

マンションのねずみ対策助成

消耗品費工事費

千代田区内のマンションにおけるごみ集積所のねずみ被害防止を目的として、蓋付きごみ箱等の購入費やごみ集積所の修繕費等の一部を助成します。助成対象経費は、蓋つきごみ箱等の購入・設置・配送費、ごみ集積所の修繕・改修費です。助成額は実費または30万円のいずれか低い額（1マンション1回限り）。申請は公益財団法人まちみらい千代田で受け付け、交付決定後に事業を実施することが条件です。受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

東京都千代田区

動物の保護シェルター運営経費の補助

消耗品費水道光熱費不動産賃借料

千代田区では、人と動物の共生社会の実現や公衆衛生の向上を目的として、犬猫の保護シェルターの運営経費の一部を補助しています。区内に主たる事務所がある法人で、飼養施設を設置し、動物の譲渡・保管・貸出し・訓練・展示等を行い、千代田区と協力して犬または猫の保護・譲渡等の事業に取り組んでいることが条件です。補助対象経費は、シェルターの賃借料、光熱水費、犬猫の飼養に必要な消耗品費です。実際にかかった費用の2/3（上限月額15万円）が補助されます。予算の範囲内での補助のため、年度途中で終了する場合があります。

東京都千代田区

土砂災害特別警戒区域内建築物の安全対策工事助成

土砂災害特別警戒区域内にある建築物の所有者（個人または中小企業者）を対象に、建築物の安全性向上を目的とした工事費用の一部を助成します。対象工事は、建築基準法の規定に適合するために行う塀（防護壁）の設置工事、外壁改修工事、建替え工事などです。助成額や詳細な条件については、添付ファイルをご確認ください。申し込み総額が予算額に達した時点で受付終了となる場合があります。最新の受付状況は電話でお問い合わせください。

東京都千代田区

公衆喫煙所設置助成事業

最大700万円

水道光熱費保険料不動産賃借料+4

千代田区内で誰もが無料で利用できる屋内・屋外公衆喫煙所の設置や維持管理に対し、経費の一部又は全額を助成します。設置経費（工事、設備購入など）は最大700万円、更新経費（修繕・取り替え）は最大300万円、維持管理費（賃料、水道光熱費、保守・保険料等）は重点地域最大年408万円（その他地域は年額264万円）を助成。【主な対象経費例】工事費（内装改修、給排気設備、防犯カメラ設置等）備品購入（空気清浄機、灰皿等）維持管理費（賃料、水道光熱費、保守委託、保険料等）

東京都千代田区

事業用生ごみ処理機購入費助成制度

最大200万円

工事費設備費

千代田区内にある事業所を対象に、生ごみ処理機（1日10kg以上の処理能力が必要）の購入費および設置費用の一部を助成します。事業系ごみ削減、特に食品廃棄物の減量を目的とした制度です。本体価格＋設置費用の半額（上限：200万円）が支給されます。助成は先着順で、予算がなくなり次第終了。リース契約、中古品は対象外。購入後、規定の手続きで設置報告・請求が必要です。

東京都千代田区

マンションの耐震化促進助成

調査費工事費

分譲マンションの管理組合または賃貸マンションの所有者に対して、耐震診断・補強設計・耐震改修などに要する費用を助成します。対象となるのは民間の建築物で、以下の条件を満たす必要があります。予算額に達した場合は年度途中でも受付を締め切ります。

東京都千代田区

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成

工事費設備費

特定緊急輸送道路に接する建築物の所有者に対して、補強設計・耐震改修等に要する費用の一部を助成する制度です。助成対象となる建築物の要件: 特定緊急輸送道路に接している建築物建物の高さが、当該道路の幅員の2分の1を超える建築物昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物令和9年3月31日までに補強設計または耐震改修等に着手する建築物 ※建築基準法上の違反がある場合は、是正が必要です。 ※予算額に達した場合は年度途中で受付を締め切る場合があります。

東京都千代田区

防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金

最大750万円

水道光熱費運搬費工事費+2

町会、PTA、商店街等の地域団体が設置する防犯設備（防犯カメラ等）の費用や、既存設備の更新・維持管理等に対し、その一部を助成します。新規設置：防犯カメラ等の固定設備が対象。更新費用：設置後7年が経ち、修繕で維持困難な場合、再整備費用を補助。維持管理：電気料・通信費・保守点検費や、移設経費の補助もあり。補助率は補助主体や組み合わせによって異なります。東京都の制度改正に伴い令和7・8年度は時限的な補助率となります。詳細は要綱や制度資料（PDF）を参照。

東京都千代田区

産業財産権取得支援事業

専門家経費知的財産権関連費

千代田区内の中小企業や業種別団体・商店会が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を新規取得する際に要した費用の一部を補助します。オンライン申請（GビズID必須）補助は年度内1回限り、同一案件で過去に本制度の交付を受けた場合は対象外予算枠到達次第終了対象経費は申請日前1年間に支出した該当費用のみ

東京都千代田区

次世代育成支援行動計画策定奨励金

千代田区内の従業員10人以上100人以下の事業主を対象に、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定を奨励するための奨励金を交付します。主な目的は、従業員の仕事と子育ての両立や多様な労働条件の整備を推進し、雇用環境を向上させることです。交付予定件数は10件、1件あたり20万円が交付されます。

東京都千代田区

商店街装飾灯補助

水道光熱費

千代田区の商店街の振興発展を目的とする団体（商店会）が設置する商店街装飾灯の維持管理に対し補助します。

東京都千代田区

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