補助金助成金融資出資

【東京都】令和8年度集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業（集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業）

補助金

助成金

更新：2026/07/07

集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H（Vehicle to Home）と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。

助成対象：太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件
太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可
JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証（令和8年10月1日以降）
助成額の上限は定格出力・容量等により異なります

※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。

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都道府県	東京都
対象者	助成対象設備の所有者（個人・家庭・事業者・管理組合等）太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備を同時設置設備は新品であること JETまたは準ずる認証、蓄電池はSII認証（2026/10/01以降）発電電気は売電不可、V2Hで使用交付決定前の発注・工事開始不可
対象経費	設備処分費工事費設備費
上限金額	1,500万円
補助率	設備種別ごとに上限あり（太陽光発電：定格総出力×30万円（陸屋根防水工事は×18万円追加）、蓄電池：定格容量×20万円（太陽光の2倍まで））
公募期間	2026年6月26日〜2027年3月31日
実施機関	東京都
公式サイト	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion-pv/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備処分費、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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