【佐賀県伊万里市】伊万里市中小企業DX・GX(デジタル・グリーントランスフォーメーション)支援事業費補助金

中心市街地等の空き店舗を活用し、新たに出店する際の改装費または備品購入費を補助する制度です。対象区域内の空き店舗を購入または賃借し、週4日以上営業する店舗を出店する個人、団体、法人が対象です。 改装費補助事業：建物に付帯する改装が対象（備品等の動産は含まない）。移住起業者向けとそれ以外で上限額が異なります。 備品購入費補助事業：1件あたり取得価格5万円以上（税抜）の備品購入費（設置費含む）が対象。建物に付帯するもの以外。 ※改装費補助事業と備品購入費補助事業の併用はできません。 ※予算額の上限に達し次第、受付終了となります。 申請受付期間は令和8年7月30日（2026-07-30）～令和8年12月15日（2026-12-15）です（予算額の上限に達するまで）。 詳細は交付要綱・公募要領等をご確認ください。

伊万里市が実施する企業誘致や産業振興のための優遇措置です。 主な内容 (1)各種法律（半島振興法、地域再生法、地域未来投資促進法）に基づく固定資産税の不均一課税や課税免除 対象業種や設備取得額に基づき、最大3年間にわたり固定資産税の大きな減免・免除が受けられます。 例：1年目は90％減免など。 (2)工場等の設置による奨励金（設備投資奨励金） 一定額以上の設備投資・取得を行った場合、固定資産税を基準とした奨励金の交付があります。 (3)ビジネス支援サービス業等立地奨励金 雇用人数・投資額等の要件を満たす事業者に設備機器取得補助や研修費補助、賃料補助など多様な支援が行われます。 いずれも事前申請が必要です。

伊万里市内で製造業やビジネス支援サービス業が用地を取得し、一定の投資や雇用要件を満たした企業に対して、用地取得費の一部を奨励金として交付します。 支給内容 1ヘクタール以上の用地取得 投下固定資産（建物・償却資産）の取得額が2億円以上 市内で新規常時雇用従業員10人以上 用地取得費の10％以内（上限3,000万円） 3,000㎡以上の用地取得 投下固定資産の取得額が1億円以上 市内で新規常時雇用従業員5人以上 用地取得費の5％以内（上限1,000万円） ※佐賀県企業立地補助金の対象になる場合は除く。 注意点 奨励金交付を受ける場合、工場等の新設や増設、設備導入の前に「優遇措置適用工場等指定申請」の手続きが必要

ビジネス支援サービス業などの立地を促進するための奨励金制度です。主な内容は以下の通りです。 設備機器取得等補助: 投資額（佐賀県補助を控除）の1/2（初回のみ、上限1,500万円） オフィス賃料補助: 賃料の1/2（佐賀県補助を控除、2年間、上限1,000万円） 研修費補助: 新規地元雇用者研修費の1/2（1年間、1人あたり上限20万円） 立地奨励金: 取得設備機器の固定資産税相当額（3年間、上限なし） 雇用奨励金: 新規地元雇用者1名あたり50万円（非正社員は1/2、障害者雇用は2倍、1年間、上限2,500万円） 対象業種はビジネス支援サービス業、ソフトウェア業、情報処理サービス業など。

農業への新規参入を目指す方や、若手農業者の定着・発展のための補助金・助成金制度です。 主な支援内容 就農準備資金：研修中の49歳以下の研修生向け。年間150万円（最長2年） 経営開始資金：認定新規就農者（49歳以下）向け。年間150万円（最長3年） 経営発展支援事業：機械・施設・家畜等導入を支援。補助対象事業費上限1,000万円（経営開始資金受給者は500万円） 雇用就農資金：49歳以下の就農希望者を雇用する法人等への支援。年間60万円（最長4年）

伊万里市内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて業務の効率化や生産性向上に取り組む際、ITツールの導入やDX推進計画策定などにかかる経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は次の2種類です： ITツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入を伴う事業（必要最小限のハードウェア導入含む） 専門家支援によるDX推進のための実施計画策定事業 令和7年4月1日以降から、令和8年2月28日までに完了する事業が対象。