【東京都港区】建築物耐震診断助成事業（診断助成）

港区内の建築物において、アスベスト（石綿）による環境汚染防止と健康保持を目的に、アスベスト含有検査や除去等工事にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、アスベストを含有する吹付け材（レベル1）、保温材等（レベル2）を使用または使用した疑いのある建築物（建築基準法に適合しているもの）。 外壁や内壁等の仕上塗材やケイ酸カルシウム板第1種等（レベル3）は対象外。 助成制度の利用には、工事や検査の着手前に申請が必要です。 予算や施工方法等により助成が受けられない場合があるため、事前に必ず問い合わせが必要です。 申請は、含有検査または除去等工事に着手する前かつ、その年度の1月7日まで（その日が土日祝日の場合は直前の平日まで）に必要書類を提出。 助成決定後、年度の3月10日までに完了届を提出し、3月31日までに助成金請求書を提出する必要があります。

港区内の商店会加盟店舗（賛助会員含む）が、新規顧客獲得、多言語対応、効率化・省人化に向けた設備導入等を行う際の経費の一部を補助します。 新規顧客獲得事業（例：店舗バリアフリー化、おむつ替えスペース整備等） 多言語対応事業（例：音声翻訳機の導入等） 効率化・省人化事業（例：セルフレジ、券売機、自動洗浄機等の導入） 補助対象経費は、工事費、撤去費、施工監理費、設備・備品購入費・設置運搬費、デザイン費、印刷経費、翻訳料、委託料等です。 ※経常的な費用や商品開発費、消費税は対象外。交付決定後に事業を実施することが条件です。事業実施年度から5年以内に廃業した場合は補助金返還義務があります。

港区内の中小企業者・個人事業者・管理組合・区民を対象に、地球温暖化対策として太陽光発電システムや高効率空調機器、LED照明、蓄電システム、電気自動車用充電設備、高断熱サッシ、高反射率塗料等の導入・設置にかかる費用の一部を助成します。 助成対象機器ごとに上限額が異なります。 申請は工事着工前に行う必要があります。 令和8年度（2026年度）の申請期間は2026年4月1日～2027年1月29日です。 詳細はパンフレットや各機器ごとのページを参照してください。