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公募終了この制度の募集は2026年7月9日に終了しています。

毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）公募情報（2次公募）

補助金

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更新：2026/06/23

令和7年度補正予算による「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の2次公募です。

本補助金は、省エネルギー化・非化石エネルギー転換を目的とした設備導入等に対して支援を行います。対象設備・詳細条件は公募要領等で要確認。

申請書類は郵送（持参不可）、交付決定は2026年9月上旬予定。予算の範囲内で評価項目に従い審査・採択されます。

SII補助事業ポータルでアカウント登録・申請書類作成が必要。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	省エネ・非化石転換設備の導入を行う事業者詳細な対象者・事業内容・設備は公募要領・交付規程等の記載内容に準拠全国の事業者が対象（業種・規模等は要件により異なる） SII補助事業ポータルへのアカウント登録が必要
対象経費	システム構築費工事費設備費機械装置費
公募期間	2026年6月1日〜2026年7月9日
実施機関	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）
公式サイト	https://sii.or.jp/setsubi07r/overview2.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、工事費、設備費、機械装置費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年7月9日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和7年度補正系統用蓄電システム等導入支援事業

工事費設備費機械装置費

日本国内において、太陽光・風力などの変動再生可能エネルギーの導入加速化を目的とし、各種電力市場等を通じて調整力等を供出する蓄電システムを新規で導入する事業に対して補助を行います。補助対象となる蓄電システムの詳細要件は公募要領内【1-6．補助対象設備】を参照してください。申請はJグランツ（電子申請システム）を利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。

2026年11月4日まで

令和7年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）【2次公募】

委託・外注費システム構築費工事費+2

工場・事業場の省エネルギー投資や非化石エネルギー転換等を促進するための補助金です。工場や事業場において、エネルギー消費設備の更新や最適化、非化石エネルギーへの転換等を実施する事業が対象。効率的なエネルギー利用、CO2排出削減に寄与する投資を支援します。応募に際してはパンフレットや公募要領などの詳細資料をご確認ください。申請は「補助事業ポータル」でアカウント登録のうえオンライン作成、郵送での提出が必要です。

2026年7月9日まで

令和8年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業補助事業（ZEB診断事業）

調査費委託・外注費専門家経費

ビル等のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を目指す事業者を対象に、ZEB化に向けた診断や計画策定を支援するための補助事業です。省エネルギー化の実現に向けた調査や診断、計画の作成にかかる経費が補助対象となります。詳しい概要は公式パンフレットをご確認ください。

2026年10月16日まで

省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）

システム構築費工事費設備費+1

省エネ・非化石転換補助金は、国内の法人および個人事業主を対象に、省エネルギー設備・機器や、非化石エネルギーを活用する設備・機器への更新費用等の一部を支援する補助金です。主な対象例：工場・事業場全体または電化や脱炭素を目的とした設備更新化石燃料から電気や低炭素燃料への転換を伴う更新設備単位（LED照明や空調等）の高効率機器への更新エネルギーマネジメントシステムの導入による省エネ設備や事業形態に応じ、4つの類型（工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、設備単位型、エネルギー需要最適化型）が用意されています。公募期間は年度内に複数回設けられています。

2025年4月28日まで

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（ⅠⅡⅣ事業）

工事費設備費

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。主な対象事業工場・事業場の生産ライン更新など、省エネ機器の導入（Ⅰ型）電化や脱炭素を目的とした燃料転換に伴う設備導入（Ⅱ型） EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器等、エネルギー需要最適化を図る事業（Ⅳ型）補助対象設備例先進設備・システム、オーダーメイド型設備、指定設備（産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉など） EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器補助対象経費設計費、設備費、工事費（型によって付帯設備や工事費条件あり）詳細は公募要領・パンフレット等をご確認ください。

2025年4月28日まで

令和7年度系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業

設備費機械装置費

令和7年度「系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」は、電力系統に直接接続する大規模蓄電池や水電解装置（需要側設置蓄電池も含む。一部除外有）の導入を支援し、再生可能エネルギーの余剰電力吸収や調整力の供出が可能な環境整備を図ることを目的としています。対象機器の導入により、再エネポテンシャルの最大限活用を推進します。

2025年10月24日まで

ⅢⅣ事業｜省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）

工事費設備費

省エネ設備への更新を促進するため、SIIが定める基準を満たす設備やEMS機器の導入を支援する補助金です。事業類型設備単位型（Ⅲ）: ユーティリティ設備や生産設備など15種の汎用設備の更新。エネルギー需要最適化型（Ⅳ）: EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入とエネマネ事業者と連携した省エネ最適化。主な対象設備例高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンその他SIIが認めた高性能な設備支援内容補助対象経費は、設備費（設備単位型）、設計費・設備費・工事費（エネルギー需要最適化型）

2025年9月24日まで

令和6年度補正予算省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（工場・事業場型）公募情報（3次公募）

システム構築費工事費設備費+1

令和6年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の3次公募です。工場や事業場を対象に、エネルギー使用合理化や省エネルギー設備の導入などを支援する補助金です。単年度・複数年度の事業に対応しており、最新情報や詳細はパンフレットをご参照ください。

2025年10月31日まで

令和7年度脱炭素ビルリノベ（先進モデル導入）

工事費設備費器具備品費+1

既存の業務用建築物の脱炭素化改修や、建物ライフサイクル全体でCO₂排出量を削減できる先進技術・建材等の導入に対して支援を行います。主な対象製品例：断熱窓断熱材高効率空調制御機能付きLED照明器具業務用給湯器 BEMS（一定基準を満たすもの）カーボンニュートラル実現に貢献する取組みを後押しします。

2025年9月5日まで

令和7年度省エネルギー設備投資利子補給金公募情報（新規融資）（1次公募）

工事費設備費機械装置費

省エネルギー設備の導入等に関する投資について、新規融資を受けた事業者に対して、利子相当額の補給を行うことで、省エネ投資を促進する制度です。指定金融機関と事業者の共同申請が必要詳細は事業概要パンフレットや公募要領を参照してください融資計画書の受付は期間内のみ受付は予算額に達し次第終了

2025年6月20日まで

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