省エネ設備への更新支援（省エネ・非化石転換補助金）
補助金
|更新：2026/03/16
省エネ・非化石転換補助金は、国内の法人および個人事業主を対象に、省エネルギー設備・機器や、非化石エネルギーを活用する設備・機器への更新費用等の一部を支援する補助金です。
主な対象例：
- 工場・事業場全体または電化や脱炭素を目的とした設備更新
- 化石燃料から電気や低炭素燃料への転換を伴う更新
- 設備単位（LED照明や空調等）の高効率機器への更新
- エネルギーマネジメントシステムの導入による省エネ
設備や事業形態に応じ、4つの類型（工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、設備単位型、エネルギー需要最適化型）が用意されています。公募期間は年度内に複数回設けられています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 公募期間 | 2025年3月31日〜2025年4月28日 |
| 実施機関 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII） |
| 公式サイト | https://syouenehojyokin.sii.or.jp/ |
補助金のご相談をお受けしております。
まずはお問い合わせください！
まずは相談する（無料）
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、システム構築費、工事費、設備費、機械装置費です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2025年4月28日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の申請支援ならお任せください！
一社一社、親身にご対応いたします。
まずは相談する（無料）
関連する支援制度
関連記事
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
