令和7年度補正再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）業務産業用蓄電システム導入支援事業

補助金

更新：2026/04/01

再生可能エネルギーの最大活用と電力需給の安定化を目的とし、電力需給パターンを変化させるディマンドリスポンス（DR）へ活用可能な小規模業務産業用蓄電システム（蓄電池PCSの合計出力100kW未満）の新規導入を支援します。

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都道府県	全国
対象者	① 日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。 ② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。 ※ その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社へ譲渡を予定している等）事業者等は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。 ※他にも要件があります。詳細は公募要領をご参照ください。
対象経費	工事費設備費
上限金額	1,500万円
補助率	1/3以内
公募期間	0226年3月24日〜2026年10月30日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://sii.or.jp/DRchikudenchi_gyousan07r/public.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、工事費、設備費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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