小規模事業者持続化補助金＜一般型災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞ 10次公募（商工会議所地区）

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。

経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。
能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。
10次公募を以て本補助金は終了となります。
商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

都道府県	全国
対象者	商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者等令和6年能登半島地震等の影響を受けた事業者経営計画を策定し販路開拓・業務効率化に取り組む方 ※詳細な要件は公募要領を要確認
対象経費	人件費会議費消耗品費水道光熱費謝金研究費保険料リサイクル費調査費不動産賃借料リース料資料購入費旅費原材料費設備処分費廃業費研修費展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費運搬費専門家経費認証・登録費知的財産権関連費システム構築費工事費設備費器具備品費機械装置費建物費
上限金額	100万円
補助率	2/3
公募期間	2026年7月27日〜2026年10月16日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://r6.jizokukahojokin.info/noto/#gsc.tab=0

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、水道光熱費、謝金、研究費、保険料、リサイクル費、調査費、不動産賃借料、リース料、資料購入費、旅費、原材料費、設備処分費、廃業費、研修費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費、クラウドサービス利用費、運搬費、専門家経費、認証・登録費、知的財産権関連費、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月16日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。