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(第3回) IP360 -Toward 20 Trillion Yen-（流通プラットフォーム拡大支援）

補助金

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更新：2026/10/03

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。

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都道府県	全国
対象者	外国の法令に基づいて設立された法人は、原則として、申請主体とはならない。しかし、親会社たる国内法人が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する海外現地法人子会社、かつ親会社たる国内法人が連帯保証する海外現地法人子会社であって、審査委員会が適切と認めた海外現地法人は、例外的に流通プラットフォーム拡大支援及び海外展開支援に申請できる。
対象経費	人件費消耗品費リース料旅費委託・外注費運搬費器具備品費
上限金額	30億円
補助率	1/2
公募期間	〜2026年10月21日
実施機関	経済産業省
公式サイト	https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/menu_contents.html#:~:text=%E6%B5%81%E9%80%9A%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%83%A0%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E6%94%AF%E6%8F%B4,-%E3%82%B2%E3%83%BC%E3%83%A0

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は経済産業省までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、消耗品費、リース料、旅費、委託・外注費、運搬費、器具備品費です。
また、補助上限金額は30億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月21日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

【二次公募】令和8年度自律型資源循環システム強靱化促進事業

人件費消耗品費水道光熱費+9

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進するための補助金です。資源循環に係る技術開発、実証、商用化に関する設備投資等（建物費、設計費、設備費、工事費など）を支援します。上限金額：なし主な支援内容: 再生材等を原料とした製品製造のための技術開発・実証・商用化長寿命化や再資源化の容易性確保等「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・商用化リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日（2029-02-28）まで（最長）。申請は「jGrants」システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。

2026年11月6日まで

(第3回公募) IP360 -Toward 20 Trillion Yen-（大規模作品製作支援（ロケ誘致支援））

人件費消耗品費リース料+4

世界的に大ヒットする実写コンテンツを生み出すため、海外スタジオのノウハウ取得に資する大規模なロケ撮影を誘致するため、海外スタジオのもと、日本の制作事業者が行う国内でのロケ撮影やポストプロダクションにおけるVFX等の高度な編集作業を支援します。

2026年10月28日まで

小規模事業者持続化補助金＜一般型災害支援枠（令和8年熊本地震）＞

最大200万円

展示会出展費広告・宣伝費委託・外注費+1

令和8年熊本地震で被災した小規模事業者等が、商工会・商工会議所の支援を受けて自ら経営計画を策定し、事業再建のために機械装置等の復旧や販路再開に向けた取組等に要する経費の一部を補助します。補助対象事業者：熊本県に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等補助上限：直接被害200万円、間接被害100万円補助率：2/3以内、または定額（一定要件を満たす場合）補助対象経費：機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費など第1次公募スケジュール：申請受付開始：2026年9月16日（水）申請受付締切：2026年10月16日（金） ※1次公募締切後、速やかに2次公募を開始予定です。【問い合わせ先】旧八代市の事業者：八代商工会議所（TEL：32-6191）旧郡部の事業者：八代市商工会（本所）（TEL：52-8111）

熊本県八代市

2026年10月16日まで

令和8年度(三次公募) ZEB実証事業／ZEB化診断・計画策定支援事業補助事業（ZEB実証事業）

委託・外注費専門家経費知的財産権関連費+4

本事業は、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の実現を支援するため、ZEB化に向けた設備更新や改修等に要する費用の一部を補助するものです。省エネルギー性を高めたビル（ZEB）の新築および既存建物のZEB化への改修、未評価技術の導入等を対象とします。事業申請は「Jグランツ（電子申請システム）」から受付（GビズIDプライムアカウントが必要）。三次公募では、複数年度事業を対象とした要件変更を実施します。・初年度の事業計画要件の緩和初年度に補助対象経費が発生しない事業計画での申請が可能となりました。・A.ZEB化事業における各種報告・手続きの期限の変更「掛かり増し費用の報告」、「ZEBリーディング・オーナー登録」、「BELS等の第三者認証取得」の完了期限を2年度目まで延長し、初年度中の完了要件を緩和します。

2026年10月9日まで

令和8年度(4次公募) 「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）」

最大5,000万円

車両購入費システム構築費設備費+1

本補助金は、トラック事業者と荷主等が連携して、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの導入ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の一部を支援し、輸送効率化によるエネルギー消費削減効果の実証を目的としています。【注意事項】交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外です。高輸送効率車両の導入に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両も補助対象となります。

2026年10月7日まで

令和8年度(4次公募)「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（トラック輸送省エネ化推進事業）」

車両購入費システム構築費

本補助金は、トラック事業者と荷主等が連携して、車両動態管理システム、予約受付システム、配車計画システム、AI・IoTによるシステム連携ツールの導入ダブル連結トラック及びスワップボディコンテナ車両の導入に要する経費の一部を支援し、輸送効率化によるエネルギー消費削減を目的としています。【注意事項】交付決定前に発注・契約した設備やサービスは補助対象外です。高輸送効率車両の導入に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両も補助対象となります。

2026年10月7日まで

中小企業新事業進出促進補助金（第4回）

広告・宣伝費委託・外注費クラウドサービス利用費+6

中小企業が新規事業に進出する際にかかる各種経費を支援する補助金です。中小企業の新分野展開や業態転換等の挑戦を後押しし、持続可能な成長や地域経済の活性化を目的としています。申請に関するガイドライン、事業計画書の作成方法、認定支援機関の選定等もしっかり案内されています。採択後は交付申請、実績報告等が必要となります。

2026年6月19日まで

小規模事業者持続化補助金＜一般型災害支援枠（令和6年能登半島地震等）＞ 10次公募（商工会議所地区）

最大100万円

人件費会議費消耗品費+28

令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。商工会地区（商工会議所管轄外）では別途手続きが必要です。

2026年10月16日まで

令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）

通訳・翻訳費人件費会議費+12

ウクライナ現地及びその周辺国でのウクライナ復興に資するＦＳ実証事業及び実証事業の実施に必要な費用の一部を支援します。

2026年9月25日まで

大規模成長投資補助金

委託・外注費専門家経費工事費+2

中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長を目指して行う大規模な設備投資や拠点の新設などの投資を支援します。地方における持続的な賃上げの実現や、労働生産性向上を目的として補助金を交付します。補助上限額は50億円、補助率は1/3以内。投資額10億円以上の大規模投資が対象。補助期間終了後3年間で、従業員等の給与支給総額年平均上昇率4.5%以上等の賃上げ要件あり（未達成時は返還義務あり）。事務局への申請は電子申請のみ（GビズIDプライムアカウントが必要）。

令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業（事業Ⅱ：化学・紙パルプ・セメント等）

最大1,170億7,090万9,280円

システム構築費設備費建物費

2050年カーボンニュートラル達成に向け、鉄鋼・化学・紙パルプ・セメント等、排出削減が困難な産業を対象に、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備の燃料転換や製造プロセス転換等に必要な設備投資の一部を補助します。これにより、現実的なカーボンニュートラル化の取組みと産業競争力の強化を支援します。補助対象経費例: 設計費設備費建物等取得費システム整備費本事業はJグランツ（電子申請システム）にて申請が可能です。

2026年8月7日まで

生活維持役務等効率化促進事業費補助金

最大3,000万円

車両購入費廃業費研修費+7

地域の生活に必要な“エッセンシャルサービス”の効率化を支援し、事例の横展開を目指す補助金です。主な取り組み例として、設備投資やDXツール導入による省力化、共同調達・標準化等による業務効率化、複数サービス展開による顧客基盤強化、新規出店・協業・連携による商圏拡大・効率化など。【対象モデル】連携型事業展開モデル：複数事業者による協業等で事業範囲拡大や経営資源合理化多種型事業展開モデル：複数のエッセンシャルサービス展開で事業範囲拡大や合理化

2026年6月25日まで

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