補助金コネクト

補助金を探す

補助金・助成金融資出資

採択結果コラムサービス事例

障害者作業施設設置等助成金・障害者福祉施設設置等助成金

助成金

|

更新：2025/07/01

障害者を常用雇用する事業主等が、障害者が働きやすいように配慮された作業施設や設備を設置・整備（改造、賃借による設置含む）する場合や、障害者の福祉向上のために福祉施設（保健施設や給食施設など）を設置・整備する場合、その費用の一部を助成する制度です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	障害者を常用労働者として雇い入れる、または継続して雇用している事業主障害者雇用事業主の団体による福祉施設設置も対象対象となる事業を実施（施設・設備の新設、改造、賃借）
対象経費	不動産賃借料リース料工事費設備費器具備品費建物費
実施機関	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）
公式サイト	https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/shisetsu_joseikin/index.html

助成金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

助成金申請の流れ

※以下の流れは助成金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより助成対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、社内規定の有無などが条件になることがあります。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。

関連する支援制度

職場復帰支援助成金

障害者が病気やけが等による休業から職場復帰する際に必要となる支援（職場介助者・手話通訳・要約筆記等の配置など）に要する費用を助成する制度です。事業主が障害者の職場復帰を円滑に行うため、専門的な支援を行う担当者の配置等にかかる費用の一部が助成されます。申請等の詳細は、所在地を管轄する都道府県支部にご相談ください。

中途障害者等技能習得支援助成金

人件費謝金リース料+3

中途障害者等技能習得支援助成金は、障害のある労働者の雇い入れや雇用継続に配慮した事業主に対し、当該労働者の技能習得等に要した費用の一部を助成する制度です。主な申請方法：都道府県支部への書類持参または郵送 e-Gov電子申請サービスによるオンライン申請詳細な提出書類や記入方法については、各種様式や記入マニュアルが公開されています。

職場介助者の配置助成金

障害者を雇用する事業主が、職場内で障害者の業務遂行や職場適応のために介助者を配置した場合、その人件費等について助成を受けられる制度です。介助者の配置や要約筆記者・手話通訳者等の配置に係る費用が対象となります。申請手続きや詳細については都道府県支部に問い合わせが必要です。

職場介助者の委嘱助成金

人件費委託・外注費

障害者を雇用する事業主が「職場介助者」を委嘱する場合、介助者の配置等に係る費用を助成する制度です。申請は所在都道府県支部を通じて行い、e-Gov電子申請サービスも利用可能です。

手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金

人件費謝金

障害者を雇用する事業主が、職場内において手話通訳者・要約筆記者等を委嘱して、障害者の業務遂行を支援した場合に、委嘱に係る費用の一部について助成する制度です。

職業生活相談支援専門員の配置助成金

障害者雇用を行う事業主が、職業生活相談支援専門員を配置し、障害者の職場定着や働きやすい環境づくりを支援するための助成金です。受給資格認定申請や支給請求の際には、必要な書類を都道府県支部へ提出、またはe-Gov電子申請サービスでの申請が可能です。詳しい記入方法や申請様式については、JEEDおよび都道府県支部までお問い合わせください。

職業生活相談支援専門員の委嘱助成金

障害者の雇用支援を行うため、事業主が職業生活相談支援専門員を委嘱した際に支給される助成金です。助成金の申請は事業所所在地を管轄する都道府県支部に提出し、電子申請(e-Gov)にも対応しています。申請および支給請求には所定の様式提出が必要です。

職業能力開発向上支援専門員の配置助成金

障害者の職場における職業能力の向上や技能習得を支援するため、職業能力開発向上支援専門員を配置した事業主に対して助成を行う制度です。障害者が職場での技能習得や職業生活において必要なサポートを受けられるよう、専門員の配置経費等に対して助成金が支給されます。申請は都道府県ごとのJEED支部で受け付け、書面またはe-Gov電子申請で手続きが可能です。詳細な要件や必要書類については、支給要件や申請書記載例を確認してください。

職業能力開発向上支援専門員の委嘱助成金

委託・外注費

障害者の雇用にあたり、職業能力の開発や向上を支援する専門員を委嘱した事業主に対して支給される助成金です。職業能力向上の支援や雇用定着を図るために専門員を配置・委嘱する費用の一部を助成します。申請は都道府県支部への書類提出、またはe-Gov電子申請が利用できます。詳細な提出書類や支給要件は各種申請様式や記入方法資料に記載されています。

介助者等資質向上措置に係る助成金

人件費研修費

障害のある労働者の雇い入れや雇用の継続に配慮した事業主に対して、介助者等の資質向上に関する措置を実施した際の経費を助成する制度です。具体的には、障害者の雇用や就労環境の向上を目的に、介助者や支援者の研修や能力向上措置費用が対象となります。

重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金

委託・外注費

雇用している障害者が居住する市町村等で「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が実施されている場合に、事業主が利用できる助成金です。申請には、雇用している障害者の居住する市町村等で当該事業が実施されているかの確認が必要です。申請手続きや内容に関しては都道府県支部で相談できます。

第１種作業施設設置等助成金・第１種中高年齢等障害者作業施設設置等助成金

最大450万円

リース料工事費設備費+2

障害者や中高年齢障害者の雇用促進を目的とし、事業所が作業施設や設備等を設置・改修する際に、その費用の一部を助成する制度です。主な対象経費は、作業施設・設備の新設、改修、バリアフリー化（トイレの改修やスロープ設置等）、必要な工事や付帯設備などです。申請は管轄する都道府県支部への持参・郵送またはe-Gov電子申請サービスで可能です。認定申請には、見積明細書や図面、工事請負契約書などの添付が必要です。

関連記事

中小企業が使える補助金・助成金一覧のイメージ

中小企業が使える補助金・助成金一覧

更新：2026/09/15

65歳超雇用推進助成金とは？活用メリット・申請フローを総解説のイメージ

65歳超雇用推進助成金とは？活用メリット・申請フローを総解説

更新：2026/09/15

厚労省の助成金まとめ｜中小企業が活用できる雇用・人材育成・職場環境改善の制度を解説のイメージ

厚労省の助成金まとめ｜中小企業が活用できる雇用・人材育成・職場環境改善の制度を解説

更新：2026/09/15

社員10人以下の中小企業が使える補助金・助成金まとめのイメージ

社員10人以下の中小企業が使える補助金・助成金まとめ

更新：2026/09/15

社員研修に使える助成金・補助金を徹底解説｜国・自治体の制度＆活用の注意点までのイメージ

社員研修に使える助成金・補助金を徹底解説｜国・自治体の制度＆活用の注意点まで

更新：2026/09/15

助成金申請代行おすすめ8選｜成功報酬などの費用形態や相場と活用メリットを解説のイメージ

助成金申請代行おすすめ8選｜成功報酬などの費用形態や相場と活用メリットを解説

更新：2026/09/16

働き方改革推進支援助成金とは？制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説のイメージ

働き方改革推進支援助成金とは？制度内容から申請の流れやポイント、事例まで詳しく解説

更新：2026/09/15

障害者雇用で使える助成金一覧｜2026年最新の支給額・対象・申請方法を解説のイメージ

障害者雇用で使える助成金一覧｜2026年最新の支給額・対象・申請方法を解説

更新：2026/09/15

医療機関で使える補助金とは？活用目的別おすすめの補助金・助成金と申請の流れ、注意点を解説のイメージ

医療機関で使える補助金とは？活用目的別おすすめの補助金・助成金と申請の流れ、注意点を解説

更新：2026/09/15

女性起業家におすすめ！起業時の資金調達に活用すべき補助金・助成金・融資などの支援制度13選のイメージ

女性起業家におすすめ！起業時の資金調達に活用すべき補助金・助成金・融資などの支援制度13選

更新：2026/09/15

製造業向けおすすめ補助金・助成金7選！補助金採択事例も紹介のイメージ

製造業向けおすすめ補助金・助成金7選！補助金採択事例も紹介

更新：2026/09/15

業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説のイメージ

業務改善助成金とは？上限額や助成率、申請方法を解説

更新：2026/09/15

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

事業所の所在地を選択してください

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

業種を選択してください

事業内容を入力してください

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

合計金額を入力してください

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

補助金コネクト

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com

Line

YouTube

プライバシーポリシー利用規約特定商取引法に基づく表記

© 補助金コネクト