【東京都】充電設備普及促進事業（事業のご案内）
補助金
助成金
|更新：2026/07/14
東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。
主な対象設備・経費は以下の通りです。
- 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費
- 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など
- 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部
申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2,000万円 |
| 補助率 | 1/2〜全額（設備種・基数等で変動。一部項目は定額） |
| 公募期間 | 2026年6月26日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） |
| 公式サイト | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、水道光熱費、保険料、リース料、原材料費、設備処分費、運搬費、専門家経費、工事費、設備費です。また、補助上限金額は2,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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