【東京都中央区】防犯設備整備費助成（都との連携事業）

中央区内の中小企業に勤務する中堅技術者が、さらなる技術力向上を目的として専門研修機関等による高度技術研修会に参加する際、その受講料の一部を助成します。 助成対象は、製造業等の機械技術をはじめとする技術者の技術力向上を目的とした研修です。 カウンセラー、コンサルタント、アドバイザー等がスキルアップのために受講する研修は対象外です。 申請は研修受講の1か月前までに必要書類を提出し、事前相談が必須です。 受講終了後1か月以内に補助金請求書を提出してください。 申請受付は先着順で、予算額に達し次第終了します。

中央区では、地域の安心・安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラやセンサー付きライト等の防犯設備の設置・更新にかかる費用の一部を助成します。対象は、中央区防犯アドバイザー派遣を受けた商店会、町会、自治会、防災対策優良マンションの認定を受けたマンション管理組合等です。 助成対象設備は、防犯カメラ（モニター・録音装置等含む）、センサー付きライト等で、区が必要と認めるものに限ります。 設備の購入・取付け、既設設備の取替え（更新）、リース・レンタルの場合は初年度3月末までに支払った経費が対象です。 保守経費、修繕費、電気料等の維持管理費は対象外です。 申請は設備設置工事前に限ります。 助成金を受けて7年経過した場合、その翌年度以降に再申請が可能です。 予算額に達した時点で今年度分は終了します。

中央区内で、安心・安全なまちづくりを目的とし、地域の防犯カメラ等の設置経費の一部について助成します。 対象は防犯カメラ（関連機器含む）、センサー付きライトなど、防犯アドバイザーが必要と認めた設備。 設備の購入・取付、更新に係る経費、リース・レンタル（初年度3月末まで支払分）も対象。 維持管理費（保守・修繕・電気料金等）は除外。 本事業の助成枠・予算額に達し次第終了。

災害時の延焼火災や倒壊の危険を最小限に抑え、地域の環境改善を目的とした事業です。 再建築が困難な無接道敷地等で利用されていない土地について、申請者の合意を得たうえで区が買い取ります。 買い取った土地は、防災設備設置などに活用されます。 建物除却費用について、補助金が支給されます（最大150万円）。 伴走型サポートにより、申請相談から譲渡費用支払いまで一連の手続きを中央区が支援します。 老朽空き家などの所有者向け相談会も開催されています。

中央区内で事業を行う中小企業者や商工団体が、販路拡大を目的に展示会（対面またはオンライン、国内開催）へ出展する際の費用を補助します。 補助対象経費は、会場使用料（小間料）、展示装飾費、出品物運搬費、オンライン展示会出展料です。 年度内1回、平成28年度以降通算3回まで申請可能です。 会場内での販売が主目的、共同出展、区が主催・共催する展示会などは対象外です。 令和8年度下半期分の申請受付は令和8年9月1日午前9時より開始、令和9年2月26日まで。 下半期対象展示会は令和8年10月1日〜令和9年3月31日開催の国内展示会（またはオンライン開催分）です。