令和８年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。

【助成対象事業例】

• 防災・減災機能向上
• GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等）
• DX対応（業務のデジタル化等）
• 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転
• 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など

【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外）

※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。

【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）