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【東京都江戸川区】不燃化推進特定整備事業（不燃化特区制度）

補助金

助成金

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更新：2026/06/02

東京都の不燃化特区制度に基づき、江戸川区内の4地区で実施。

老朽木造建築物の除却や耐火性建築物への建替えに対し、除却費・石綿調査費・建替費の一部を助成。

その他、無接道敷地活用や固定資産税減免等の周辺制度も利用可能。

【主な助成内容】

老朽建築物取壊し費用：延床面積1㎡あたり23,000円（令和8年3月31日までに承認の場合は21,000円）または実際費用のうちいずれか低い額
石綿調査・除去費用：延床面積1㎡あたり10,000円または実際費用のうちいずれか低い額
耐火建築物等建替え：区が定める基準額を助成

事業受付期間は令和13年3月31日まで延長。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	昭和56年6月1日以前に建築された木造建築物を取り壊す場合助成を受ける区域内の建物所有者、課税名義人、相続人、またはその委任を受けた者無接道敷地活用のための助成を受ける者住民税を滞納していないこと法人も申請可能（宅建業者による販売目的を除く）建替え助成は1年以上所有していること（相続は被相続人の所有期間を通算）
対象経費	調査費設備処分費工事費設備費建物費
補助率	実費、または延床面積1㎡あたり単価×面積（上限）。建替えは区が定める基準額。
公募期間	〜2031年3月31日
実施機関	江戸川区
公式サイト	https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e019/toshikeikaku/saigainitsuyoi/funenka/index.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は江戸川区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、調査費、設備処分費、工事費、設備費、建物費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2031年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

アスベスト調査費助成金交付制度

江戸川区内にある住宅・作業場・駐車場など建築物に施工されたアスベスト含有の疑いがある吹付け材等の調査費用に対し、1棟につき上限10万円、費用の1/2（千円未満切捨て）を助成。申請には、建築物全体および調査箇所の写真、請求書・領収書・報告書などの提出が必要です。予算に限りがあるため、申請前に環境課指導係へ要連絡。

東京都江戸川区

アスベスト除去等工事費助成

最大100万円

江戸川区内の建築物所有者を対象に、吹付アスベストの除去工事費用の一部を助成します。工事費の3分の2を助成。助成限度額は用途により異なります（住宅：30万円、共同住宅・事務所等：100万円）。申請には「建築物石綿含有建材調査者」の関与が必要です。（注）助成対象となるかは事前相談が必要です。

東京都江戸川区

2029年6月8日まで

防犯カメラ設置に関する補助

工事費設備費

江戸川区では、地域の防犯対策の向上と安心なまちづくりを目的に、町会・自治会・PTA・商店街などの地域団体が、公共空間（主に道路）に防犯カメラを設置する費用の補助を実施しています（都の補助事業を活用）。補助対象は、犯罪予防を主目的とし、道路上の出来事を撮影するカメラに限ります。公園など道路以外の公共施設や、私有地（マンション敷地等）を撮影するカメラは対象外です。また、設置後の修繕費・移設費・電柱使用料補助も別途制度があります。年度内に申請から工事・補助金請求まで完了する必要がありますので、設置検討時は事前相談が必要です。

東京都江戸川区

知的財産権の出願にかかる助成金

専門家経費認証・登録費

江戸川区内の中小企業者を対象に、新製品・新技術等の開発に必要な特許権・実用新案権・意匠権の出願費用等の一部を助成する制度です。助成対象は特許庁への出願後に申請が必要です。国内向けの出願のみ対象となります。助成の実績がある同一事業や、他の公的補助金との併用は不可。助成は1年度につき1回まで。

東京都江戸川区

2029年3月31日まで

デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）【第2回募集受付】

最大200万円

研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+2

江戸川区内の中小企業等が生産性向上や新たなビジネス創出を目指してデジタル技術（AI・IoT・クラウド等）を導入する際、その費用の一部を助成する制度です。対象事業：データやデジタル技術を活用した生産性向上や業務改革、競争力強化に資する取組（単なる自動化等を除く）助成対象期間：令和8年4月1日～令和9年3月12日 SDGs達成に資する取組の場合、助成率が優遇されます。

東京都江戸川区

2026年9月4日まで

令和8年度 ISO認証取得、エコアクション21認証取得、プライバシーマーク認定取得助成金 (江戸川区)

研修費専門家経費

ISO認証、エコアクション21認証、プライバシーマーク認証の取得にかかる経費の一部を助成します。（注）本助成金は、認証・認定取得前に申請書を提出し、交付決定を受けて頂く必要があります。認証・認定取得後の申請は受付できません。（注）本助成金の申請をご検討の場合は、事前にお電話にてご相談ください。

東京都江戸川区

2027年3月31日まで

人材育成支援助成金

謝金リース料資料購入費+4

江戸川区内の中小企業や団体が従業員の人材育成に関わる取り組みを行う際、その経費の一部を助成します。主な対象事業専門的研修・資格取得に係る研修等新規事業等に必要なリスキリング（技能習得）のための研修等生産性向上のためのデジタル技能研修外国人従業員への日本語教育動画マニュアル作成ツール導入助成額の上限に達するまで複数回申請が可能で、他の公的補助を受けている場合、同額分を控除した範囲内で助成されます。

東京都江戸川区

人材確保支援助成金

謝金リース料展示会出展費+3

江戸川区内の中小事業者が人材確保を目的として実施する、採用活動・採用ブランディング・外国人材雇用に係る経費の一部を助成します。主な助成対象事業：人材紹介会社を利用した採用活動求人広告等を利用した採用活動採用活動を目的とした自社ブランディング外国人材の雇用を目的とした採用活動助成上限額は20万円（自社ブランディングは10万円）で、助成率は1/2以内です。 ※予算額に達し次第受付終了となります。

東京都江戸川区

2027年3月5日まで

江戸川区労働環境整備助成金

謝金リース料委託・外注費+3

江戸川区内の中小事業者が、人材確保や定着に向けて、多様な人材が活躍できる働きやすい職場環境づくりを支援する助成金です。 2つの事業区分があり、以下から選択して申請します。【1】職場環境の新設・改修等（トイレの洋式化、更衣室新設等）【2】就業規則の作成・変更（社労士による就業規則の新規作成や変更）申請受付期間内でも予算がなくなり次第終了となります。電子申請、持参、郵送いずれでも申請可能です。同一年度で各事業いずれか1回ずつ利用可（併用は可）。

東京都江戸川区

2027年3月5日まで

えるぼし認証取得、くるみん認証取得、ユースエール認定取得、安全衛生優良企業認定取得助成金

委託・外注費認証・登録費

江戸川区内の中小企業が、えるぼし・プラチナえるぼし認証、くるみん・プラチナくるみん認証、ユースエール認証、安全衛生優良企業（ホワイトマーク）認証の取得にかかる社会保険労務士等への委託経費の一部を助成します。申請には認証・認定取得後、年度内に手続きが必要です。他の補助（例：東京都等の同種助成）との併用は不可。助成回数は同一年度内1回。電子申請も可能です。

東京都江戸川区

2029年4月1日まで

新製品・新技術開発支援事業助成金

最大200万円

人件費研究費原材料費+4

江戸川区内の中小製造業・情報通信業を主とする企業（またはグループ）による新製品・新技術の開発に対する助成制度です。実用化が見込まれる研究開発や量産化等への取り組みを支援し、SDGsに資する場合は助成率が優遇されます。助成は「試作品開発型（上限100万円）」と「実用製品化型（上限200万円）」の2段階。原材料費、機械装置費、委託費、知財取得費、産学連携研究費、人件費（情報通信業のみ）などが対象です。申請は2026年4月1日から5月29日まで。事前にGビズIDを取得し、電子申請も可能です。

東京都江戸川区

2026年5月29日まで

公設試験研究機関等利用促進事業助成金

研究費調査費リース料+2

江戸川区内の中小企業者が、自社の製品や技術開発力向上を目的として、国や地方公共団体設立の研究機関・大学等での依頼試験や機器利用、開発支援、技術相談にかかる経費の一部が助成されます。助成額は経費の1/2以内（上限10万円、千円未満切り捨て）助成対象は、製品・材料等の試験・測定・分析、機器利用、デザイン・設計・加工・試作・性能評価等のサポート、専門的な技術相談等消費税・振込手数料・運送料・交通費・通信費・光熱費などの間接経費は対象外申請は年間1社につき上限10万円令和8年4月以降は電子申請にも対応（GビズID必要）

東京都江戸川区

2029年3月31日まで

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