令和8年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」

補助金

更新：2026/05/12

ジェトロは、複数の民間事業者等が連携し、中堅・中小企業の輸出拡大を支援する事業に対して補助金を交付します。

本事業は、海外展開を目指す中堅・中小企業の販路確保・手続き支援など、様々な課題解決に資するエコシステムの形成を目的とし、民間の輸出支援事業者間の連携を重視します。

【主な対象事業の例】

※個社のみが恩恵を受ける事業は対象外です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	単独申請不可。2者以上（条件によっては3者以上）の連携体を構成する必要があります。連携体の過半数は中堅・中小企業、NPO法人、一般社団法人、商工会議所等であること。コア事業者として連携体を統括できること。地域商社等の参画、3者以上の連携、または県域を越える支援事業のいずれかに該当すること。日本国内に拠点があること。事業期間中に、5社以上の中堅・中小企業の輸出支援を実施できること。大企業のみの連携体は不可。また、連携体に加われるが大企業の経費計上不可。コンソーシアム等、役割分担・責任体制が明確なこと。詳細は募集要項を参照。
対象経費	人件費会議費消耗品費謝金不動産賃借料旅費委託・外注費器具備品費
上限金額	2,000万円
補助率	1/2
公募期間	2026年4月27日〜2026年5月25日
実施機関	日本貿易振興機構（ジェトロ）
公式サイト	https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2026/bbfdd425d0707fc5.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本貿易振興機構（ジェトロ）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費、会議費、消耗品費、謝金、不動産賃借料、旅費、委託・外注費、器具備品費です。
また、補助上限金額は2,000万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年5月25日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com