中小企業等海外侵害対策支援事業（抜け駆け商標無効・取消係争支援事業）

補助金

助成金

更新：2026/05/12

海外で第三者に無断で出願・権利化された商標について、取り消しを目指す中小企業等が、異議申立て・無効審判・取消審判などの係争活動に要する費用の2/3（上限500万円）の助成を受けられる事業です。対象経費は、現地での異議申立てや無効審判・取消審判請求に要する費用、及びこれに係る弁護士や弁理士等の代理人費用（ただし和解金・損害賠償金は除く）が該当します。賃上げ実施企業に対する加点措置も実施されています。

申請締切：2026年10月30日（金曜）17時（予算がなくなり次第終了）

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	全国
対象者	中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業）日本国内で同一・類似の商標権を保有していること他機関から同様の補助を受けていないこと事業終了後3年間、判決・和解等の進展報告義務があること常時ジェトロと連絡を取れる担当者を置くこと原則として申請者または代理人によるジェトロとの面談が可能なこと抜け駆け商標により被害発生または発生の可能性が高いこと商標無効・取消後に現地で出願または事業活動を行う意思があること対応策が十分に検討されていること ※「地域団体商標」に関する係争は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象
対象経費	専門家経費知的財産権関連費
上限金額	500万円
補助率	2/3
公募期間	〜2026年10月30日
実施機関	日本貿易振興機構（ジェトロ）
公式サイト	https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は日本貿易振興機構（ジェトロ）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、専門家経費、知的財産権関連費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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