中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等を対象に、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況などの現地調査を手配し、その調査および一部の権利行使等にかかった経費の2/3（上限400万円）を補助します。 支援は「サポート型」「セルフ型」の2方式があり、申請者の希望に応じて選択できます。賃上げ実施企業には審査上の加点措置も用意されています。 主な助成対象経費は現地代理人費用（調査会社）で、模倣品の侵害調査や警告文作成、行政摘発、税関登録、ウェブサイト削除申請など幅広い対策を対象としています。 申請は2026年10月30日（金）17時まで、または予算消化まで随時受付。

海外で第三者に無断で出願・権利化された商標について、取り消しを目指す中小企業等が、異議申立て・無効審判・取消審判などの係争活動に要する費用の2/3（上限500万円）の助成を受けられる事業です。対象経費は、現地での異議申立てや無効審判・取消審判請求に要する費用、及びこれに係る弁護士や弁理士等の代理人費用（ただし和解金・損害賠償金は除く）が該当します。賃上げ実施企業に対する加点措置も実施されています。 申請締切：2026年10月30日（金曜）17時（予算がなくなり次第終了）

ジェトロは、複数の民間事業者等が連携し、中堅・中小企業の輸出拡大を支援する事業に対して補助金を交付します。 本事業は、海外展開を目指す中堅・中小企業の販路確保・手続き支援など、様々な課題解決に資するエコシステムの形成を目的とし、民間の輸出支援事業者間の連携を重視します。 【主な対象事業の例】 地域商材と他分野のコラボによる商品の付加価値向上 訪日外国人向け日本産品のインバウンド/越境EC展開 物流・倉庫の共有によるコスト削減と商品訴求力UP ワンストップ輸出サービス体制の構築 現地販路・流通チャネルの新規開拓 デジタル技術・現地プラットフォーム活用による輸出促進 ※個社のみが恩恵を受ける事業は対象外です。