【島根県】令和8年度(第7回) 「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」

過疎化や高齢化、経済情勢による商店街の空洞化や店舗減少を受け、市内の商業機能維持・向上や快適な買い物環境の創出を目的とした補助金制度です。小売店の新規開店や改装、備品購入、広告宣伝、家賃、移動販売・宅配に必要な車両や設備、商業集積地の共同利用施設整備、地域流通拠点整備など、地域商業の振興に資する幅広い経費が対象となります。 小売店等開業支援事業：改修費、備品購入費、広告宣伝費、家賃（12カ月分まで）等を補助 買い物不便対策事業：住民の買い物不便対策に資する事業経費を補助 移動販売・宅配支援事業：車両・設備・運営費・POSシステム等の経費を補助 商業環境整備事業：街路灯やアーケード等の共同利用施設整備を補助 地域流通拠点整備事業：仕入れ共同化のための拠点整備経費を補助 補助金の交付申請時期は、随時受付です。

物価高騰の影響を受ける市内中小企業者を対象に、エネルギーコスト削減につながる設備の更新・導入費用の一部を補助します。 対象は市内に本社または事業所を置く中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定） 対象経費は、既存設備と比較してエネルギーコスト削減効果が高い設備の更新・導入（例：空調設備、LED照明、冷蔵庫・冷凍庫、事業用車両等） 設備の新設のみは対象外 飲食・商業・サービス業等は上限40万円（1設備等あたり下限10万円）、製造業は上限100万円（1設備等あたり下限20万円） 補助率は対象経費の2/3（千円未満切捨て） 申請受付は令和8年度（2026年）に3回実施予定。予算上限に達し次第終了

物価高騰対策として、市内の中小企業者や個人事業者がエネルギーコスト削減のために必要な設備機器の更新を行う際、その経費の一部を補助します。対象は飲食、卸・小売、宿泊、建設、医療・福祉、サービス業等（農林水産業、製造業は除く）で、市内事業所の設備更新が条件です。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 補助額は10万円以上19万9千円以下（千円未満切り捨て）、補助率は1/2以内です。申請は1事業者1回限りで、募集期間内に必要書類を揃えて申請し、市の審査に合格した事業者から随時交付決定されます。

連続テレビ小説「ばけばけ」の放送を契機に、「八雲とセツが出会ったまち松江」の魅力向上と観光振興、小泉八雲・セツの精神や功績の継承を目的としたイベント等の開催を支援する補助金です。 小泉八雲やセツのゆかりの地や作品等を活用したイベント（作品展、講演会、コンサート、アートイベント、グルメイベントなど）が対象です。 補助対象者は松江市内に住所を有する個人または団体（営利を主目的とする者、国・県・市からの出捐による設立者、政治・宗教団体、暴力団関係者等は除く）です。 補助対象経費は、謝金・講師料、旅費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、広告宣伝費、手数料、保険料、委託料、機材等の借上料、会場使用料など多岐にわたります。 申請は令和8年10月1日から随時受付（予算上限に達し次第終了）。

出雲市内の介護人材の確保および定着推進を目的とした補助金です。介護事業所や介護従事者に対し、以下のような多様な支援を行います。 新規就労者への奨励金（常勤・無期雇用で新たに就業した場合、最大3回まで各15万円） 条件不利地域での訪問サービス等への助成（移動距離に応じて1件1,000円または1,500円） 常勤の訪問介護職員・介護支援専門員の新規雇用への助成（1人につき20万円） 留学生・特定技能外国人受入に係る経費の助成（留学生は1人上限100万円、特定技能外国人は1人上限20万円、いずれも経費の1/2以内） 介護支援専門員の資格取得研修等への助成（1人上限5万円） AI技術を用いたケアプラン作成・モニタリング実施への助成（経費の1/2以内、上限あり） 家族等による支援が困難な高齢者への支援に対する助成（1人につき月1,250円） 申請は電子申請が推奨されており、各種様式や詳細な要件は市のホームページで確認できます。 補助金の交付申請時期は、各事業ごとに異なりますが、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）に実施される事業が対象です。

本助成金は、島根県内企業の研究開発力強化・売上増加・利益率向上を促進するため、オープンイノベーション（国内の大学・高等専門学校や企業連携等）による新分野への進出や新技術・製品開発など、県内企業の新たな挑戦を支援します。 3つの事業区分（チャレンジ枠・事業化枠・高度研究開発枠）から選択して申請可能です。 チャレンジ枠：市場調査、試作開発、可能性検証試験等を通じた新分野進出や新技術・商品開発 事業化枠：大学・高専・研究機関・民間企業・外部専門家と連携した事業化に向けた研究開発 高度研究開発枠：次世代技術開発を目的とした産学連携による研究開発 【加点措置】 グリーン（環境・エネルギー）、次世代モビリティ、ヘルスケア分野の取組み パートナーシップ構築宣言の登録企業 【申請スケジュール】 第3回：令和8年10月13日（火）～令和8年12月18日（金）17:00必着 第4回：令和8年12月21日（月）～令和9年2月26日（金）17:00必着 ※予算上限に達し次第、募集終了

知夫村では、特定有人国境離島地域の漁業集落が行う雇用機会拡充を目的とした取組みを支援するため、漁業や海業の新規起業や事業拡大による雇用増加に対して、賃金等の補助を行います。 対象は知夫村内で漁業・海業分野の起業または事業拡大を行う事業者。 補助対象経費は、常勤雇用者やパート・アルバイトの人件費、事業に用いる設備等の減価償却費など。 国・県・村・事業者で負担割合が定められています（国1/2、県1/8、村1/8、事業者1/4）。 事業費上限は国費600万円、県費150万円、村費150万円、事業者300万円（総事業費が1,200万円以上の場合は超過分も負担）。 詳細はリンク先の資料をご参照ください。