【島根県大田市】令和８年度石見銀山世界遺産登録20周年・発見500年記念 新商品開発等支援事業補助金

電力・ガス等の価格高騰対策として、市内の中小企業者や個人事業主が行うエネルギーコスト削減の取組を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」および県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」を活用し、県補助金の上乗せとして交付されます。 補助対象は、県の「ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」または「飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」（いずれも令和8年2月以降の交付決定分）の確定を受けた事業者で、実施場所が大田市内であること等が条件です。 補助上限額は、ものづくり産業向けが180万円、飲食・商業・サービス業等向けが75万円です。補助率は県補助金の確定額に応じて1/2または1/4以内となります。 申請受付期間は令和8年4月1日（水）から令和9年1月29日（金）17時まで（予算上限に達し次第終了）。

大田市では、農作物被害防止のために新規に設置する防護柵等の資材費を対象に、補助金を交付します。 通常は資材費の1/2（上限3万円）を補助。 サル対策で防護柵に電気柵を増設する場合は上限5万円、新規でサル対策防護柵を設置する場合は上限8万円。 補助対象となる資材は新規購入のトタン・ネット・ワイヤーメッシュ・電気牧柵等（中古資材・工賃・補修資材などは対象外）。 申請前に事業認定が必要で、交付決定前の購入は補助対象外となります。 申請期間終了後に認定可否を通知、その後に交付申請し、事業着手。

大田市内の通学路や住民の生活道路において、自治会等が新たに防犯灯（LED）を設置する、または既存の蛍光灯防犯灯をLEDへ更新する際の費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設：対象経費の2分の1以内（上限20,000円／1団体につき1灯） 蛍光灯からLEDへの更新：対象経費の2分の1以内（上限15,000円／1灯。灯数制限なし） ※補助決定前に着工・設置した場合は対象外となります。

円滑な事業承継を支援するため、事業承継に関わる法務手続き等を司法書士等に委託した際の事務委託手数料を補助します。 補助率は10分の10以内（消費税および地方消費税を除く） 補助金額は最大10万円まで 司法書士等の顧問契約や手付金は対象外 事業承継に必要な手続きの請求書・領収書などが必要

資源物、不燃ごみ及び燃やせるごみの集積所（分別収集ステーション等）の設置や改修を行おうとする自治会等に対して、設置費用の一部を補助する制度です。 分別収集ステーション（資源物・不燃ごみ集積所）、可燃物収納施設（燃やせるごみ集積所）の新築・改築・設置・修繕・増築などが対象です。 予算額に達した場合は受付終了。 補助率は事業費の1/2（100円未満切り捨て）、補助上限は区分ごとに異なります。

環境負荷の少ないクリーンエネルギーの普及促進および地球温暖化防止に貢献するため、市内住宅への太陽熱利用システム設置経費の一部を助成します。 対象設備は「強制循環型」太陽熱利用システム（集熱器＋蓄熱槽等）で、給湯や冷暖房に利用可能。 システム機器の購入費・設置工事費が補助対象です。

大田市内の住宅や個人所有の賃貸集合住宅に太陽光発電システムまたは蓄電池設備を新たに設置する個人に、設置費用の一部を助成します。 太陽光発電は最大10万円、蓄電池は最大5万円 申請は工事着手前に必要 対象経費は市内業者による未使用品設置に限る 予算の範囲内での交付

木質バイオマス燃料を活用したストーブやボイラー等の普及を促進するため、市内に木質燃料活用機器を設置する個人または法人に対し、機器の購入費・設置工事費の一部を補助します。 木質燃料のみを使う新品機器（ペレットストーブ、薪ストーブ等）が対象 市内住宅または事業所への設置に限る 機器本体購入費5万円以上、市内業者による契約・設置が必須 工事着手前申請が必要 市税等滞納がないこと

電力・ガス等の価格高騰対策として、市内中小企業者等が行うエネルギーコスト削減の取り組みを支援する補助金です。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県の「エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金」の上乗せ補助制度となります。