製造業の補助金・助成金一覧

富山県内企業等が、外国人材の入国前日本語教育や定着サポート、渡航費用等を実施・負担した場合に、その経費の一部を助成する補助金です。 高度外国人材の場合は、県が連携する人材紹介会社を通じてマッチングした外国人材に対し「富山就職プログラム」（日本語教育・ビジネスマナー・生活環境研修等）を実施した中小企業や個人事業主等が対象。 技能実習生の場合は、入国前講習の実費を負担した小規模事業者（商工会・商工会議所による支援対象）が対象。 補助対象経費は、教育・研修費、人件費、教材費、委託費、渡航費、入管手続き委託費など。 補助率は1/2以内、上限額は高度外国人材50万円、技能実習生40万円。 補助金の交付申請時期は、事業終了後21日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

高岡市内の中小企業者等が行う人材育成に係る取り組みに対し、費用の一部を補助する制度です。 【補助対象事業】 公的機関等が実施する研修等 外部人材を講師として実施する研修等 市長が適当と認める人材育成に関する事業 主な内容例： 経営後継者育成や事業承継に関連する研修 ものづくり技術の習得・向上 従業員のデジタルリテラシー向上 女性の活躍を目的とするもの 【補助対象経費】 受講・教材費（公的機関の講座・技術指導等） 講師・専門家謝金、旅費、コンサルタント料、宿泊費 研修等の会場費（飲食費除く） 同一事業で他の補助金との併用は不可。補助事業完了後3年間、市の調査に協力が必要です。

高岡市では、自治会や防犯協会等の地域団体が防犯カメラを設置する際、その初期費用や買取費用の一部を助成します。 指定通学路に防犯カメラを設置する場合は1台につき上限10万円、 指定通学路以外で富山県警のレンタル事業を活用し買い取った場合は1台につき上限5万円。 補助対象は防犯カメラの初期設置費用・買取費用（オプション品や特殊工事、維持管理費等は除く）。 1団体あたり2台まで申請可能です。 この補助事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

市内で活動する社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する団体）が行う事業に対して補助を行う制度です。 対象は、青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体、社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会、社会教育活動を行う福祉団体、志木市教育委員会が適当と認める団体。 市内で事業を開催し、市民（近隣住民含む）を対象とする予算総額18,000円以上の事業が対象（年1回）。 特例として、市外ホール施設を利用する事業も申請可能。 補助対象経費は旅費（バス代等）、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等（報酬費や講師謝礼、食料費は除く）。 補助率は2分の1、補助限度額は通常36,000円、特例事業は70,000円。 交付回数は1団体につき年度内1回。 令和8年度二次募集は2026年11月2日（月）から11月25日（水）まで。

別海町では、中小企業者等の経営基盤の強化と健全な発展を目的に、町内企業に発注してエコ型住宅（省エネ基準の断熱性能を満たす住宅）の新築・増改築・改修工事を行う方に対し、費用の一部を補助します。 【補助対象工事】 町内建設業者と契約した住宅の新築、増改築、改修工事で、国土交通省告示の「省エネ基準」断熱性能に合う部材を使用した断熱工事（外壁・屋根・天井・床・窓等） 断熱工事と併せて行う高効率給湯器、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率照明器具（LED等）の設置工事 【補助金額】 新築工事：補助対象工事費の20％以内（上限100万円） 増改築・改修工事：補助対象工事費の40％以内（上限75万円）

中頓別町では、既存の商工業事業者や新規参入希望者、後継者、事業譲渡人・譲受人、町外事業者などを対象に、事業拡大や施設整備、改修、リスキリング教育、事業承継、起業等に対する補助金や祝い金、融資制度を設けています。 事業拡大・新築・新規事業：事業額の1/3以内（最大700万円） 事業計画作成費：2/3以内（最大70万円） 施設改修：事業費100万円以上は1/2以内（最大200万円）、30万円以上100万円未満は1/3以内 リスキリング教育：受講費用全額補助、1名上限5万円、1事業者上限20万円 事業譲渡人：施設改修費1/2以内（最大300万円）、譲渡協力金（住宅含む100万円、含まない50万円）、賃貸の場合月額3万円（最大100万円） 後継者：新築・拡大等で融資上限に300万円上乗せ、施設改修は最大300万円、祝い金50万円 継承事業者：土地・建物取得等1/3以内（最大700万円）、固定資産税相当額を3年間交付 起業者：営業日数・初期投資額に応じて補助率・上限額設定 【融資制度】 中小企業等協同組合、従業員100人以下の会社・個人、町内で1年以上事業を営む者が対象 融資上限700万円（木材工業関係は3,000万円）、運転資金・設備資金、期間36ヶ月（設備資金は84ヶ月）、利子補給あり 申請は中頓別町商工会経由または産業課へ。詳細は町HPや商工会へお問い合わせください。

北区内の空き店舗・空き家を活用してコミュニティビジネスを行う起業家に対し、店舗賃借料および店舗改修費等の一部を補助します。さらに、専門家による経営支援も受けられます。 店舗賃借料：月額上限1年目7万円、2年目5万円まで、月額3分の2を最大2年間補助 店舗改修費等：3分の2を補助、上限200万円（初年度4月1日～翌年3月31日までに支払・設置等が完了したもの） 定期的な事業進捗ヒアリングや中小企業診断士等による経営支援あり 補助金の交付申請時期は、毎年11月30日までに相談、12月11日までに申請書類提出が必要です。

豊島区では、密集市街地における緑地確保と安全な生活環境の創出を目的に、道路に面した部分（接道部）の緑化にかかる費用の一部を助成しています。対象となる工事は、既存塀等の撤去、生垣（高さ1m以上・長さ1m以上）、独立木（高さ2.5m以上）、植栽帯、植桝縁石などです。 助成金の限度額は50万円、かつ対象経費の3分の2以内です。 ※着工前に必ず相談が必要です。

空き家を地域貢献施設（コミュニティカフェ、子育て支援スペース、高齢者デイサービス、こども食堂など）に改修する場合、改修費の一部について補助を受けられる制度です。区が空き家オーナーとNPO法人や社会福祉法人等の団体をマッチングし、賃貸借契約後に改修費の3分の2（上限200万円）を補助します。対象となる工事はバリアフリー化や水回りリフォーム、防災・耐震工事など多岐にわたります。 補助金の交付申請時期は、予算の範囲内で随時受付となります。

住宅への侵入窃盗被害の防止や物価高騰対策として、防犯機器等（防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、防犯性能の高い錠・補助錠）の購入・設置費用の一部を補助します。 補助率は購入・設置費用の1/2（千円未満切り捨て）、上限1万円/世帯。 東大和市民で、設置場所が同住所の住宅であることが条件です（店舗・事業所は対象外）。 申込は1世帯1回限り。令和7・8年度に同様の補助金を受給済みの世帯は対象外。 申請は個人申請（窓口・電子申請）または協力店申請（市内協力店経由）で可能です。 補助対象外となるケース（設置のみ、撤去費用、住民以外、住宅以外への設置等）もあるため注意が必要です。 申請期間内でも予算上限に達した場合は受付終了となります。