【大分県大分市】大分市中小企業等賃金引上げ奨励金

大分市内の中小企業者が、地震や感染症、サイバー攻撃など様々なリスクに備えるための「事業継続計画（BCP）」や「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の策定・改定、またはそれらの実効性を高めるための机上訓練・実動訓練にかかる費用の一部を補助します。 BCPやジギョケイの策定・改定、訓練の実施が対象 他の事業者から支援を受ける、または委託する場合が対象 介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所に関するBCP等の策定等は対象外 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能 予算額に達し次第受付終了 補助金の交付申請時期は、令和8年度（2026年4月1日～2027年3月31日）です。

大分市内の中小企業者を対象に、日本国内での特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願に要する経費の一部を補助します。 特許権・実用新案権は出願1件につき上限20万円、意匠権・商標権は出願1件につき上限10万円。 補助率は2分の1。 対象経費は出願料、電子化手数料、弁理士報酬（実用新案権は登録料3年分も対象）。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 申請はオンラインまたは窓口・郵送で可能。 予算額に達し次第受付終了。

大分市内の中小企業者が行う事業承継やM&A売買に係る経費を補助し、技術・サービス・雇用の喪失防止を目的とした制度です。譲渡者（売り手）・譲受者（買い手）双方の経費が対象で、専門事業者への委託による初期診断、コンサルティング、企業価値算定、契約書作成、デューデリジェンス、登記関連費用、M&A仲介手数料等が補助対象となります。申請は事業開始の14日前までに必要で、予算額に達し次第受付終了となります。

大分市内の中小企業者が、従業員等の業務上必要な能力向上や技術・知識習得のために実施する研修（自社企画または外部研修機関主催）への参加費用の一部を補助します。 自主研修（自社企画・開催）や外部研修（公的・民間研修機関等が実施、6時間以上の研修）に対応。 研修費、会場借上料、講師謝礼、テキスト代、交通費、宿泊費等が補助対象。 1取引10万円（税抜）を超える現金支払いは原則補助対象外。 事前申請（研修申込予定日の14日前まで）または事後申請（事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日まで）が可能。 予算額に達し次第受付終了。

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、企業立地の促進と産業集積の推進を目的とした補助金です。事業計画書の認定後、整備に要した費用の一部が補助されます。補助対象事業には、基本設計・詳細設計・進入路や排水路等の新設・改良、専用処理施設や送配電線施設の設置・改良、団地共通施設の設置、各種調査や測量などが含まれます。補助率や上限額は事業内容ごとに異なります。 補助金の交付を受けた事業者は、完了報告書提出年度の翌年度4月1日から10年間、用途変更が制限されます。

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。 補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。 申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。 予算に達し次第締め切り。

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等の耐震診断に対し、その費用を全額補助します（上限あり）。 主なポイント: 耐震診断費用の10分の10（全額）を補助 建物の床面積・図面の有無によって上限額が異なります 募集期間内で予算の範囲内での受付（応募多数の場合は抽選） ※申請前に耐震診断や契約を行った場合は補助対象外となります。

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。 【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。 【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。 【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。 単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。 主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。 法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。