設備費に利用できる補助金・助成金一覧

大津市内の商業地域や商店街等に店舗を有する中小企業者等が、店舗の集客力向上を目的として行う事業に対し、経費の一部を補助します。 対象となる事業例： 店舗の魅力や環境の向上（イートインスペース整備、親子連れや高齢者向けの店舗改装等） 新商品・新サービスの開発や既存商品のリニューアル ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外。新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合のみ対象。 補助金の交付は審査制で、期間中でも予算上限に達し次第終了します。

国の補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、中小企業新事業進出補助金、中小企業省力化投資補助金）の交付を受け、DX・デジタル化につながる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せして川口市が補助金を支給します（採択予定件数：25件程度）。 補助金額は「（DX・デジタル化への取り組みに要した経費 － 国の補助金の交付確定金額）×1/2」で、上限は50万円（1,000円未満切り捨て）。1事業者1回限り。 対象となる事業は、AIやロボット等を活用した自動化、バックオフィス業務の効率化・デジタル化、電子商取引やキャッシュレス決済など非接触型商取引の推進など。 申請には国の補助金の交付確定通知（令和8年度分）が必要です。 補助金の交付申請期間は、令和8年5月1日（金）から令和9年2月26日（金）（最終日の消印有効）です。

大潟村の新たな特産品の開発や販路拡大に取り組む個人・法人・団体等を支援する補助金です。 村で生産または製造される農産物や資源を用いた加工・製造品（農林水産加工品・工芸品）が対象。 新商品等開発、機械設備等整備、販売促進の各事業に対し補助。 ふるさと納税返礼品として開発する場合は補助率が優遇されます。

鉾田市内で新たに創業を行う予定の方や、創業から5年以内の方を対象に、事業所や店舗の整備、機械装置や備品の購入・リース等にかかる費用の一部を補助します。市内の金融機関等から総事業費の2分の1以上の融資を受けて創業することや、創業支援事業計画に定める特定創業支援事業（商工会の創業セミナー等）を受けていることなどが条件です。補助率は1/2、上限額は50万円です。風俗営業やフランチャイズ、太陽光発電事業等は対象外です。 申請受付期間は令和8年5月11日から令和8年12月28日までです。

富山市内の中小企業や団体が脱炭素化を推進するため、省エネルギー診断、省エネルギー化設備の更新、エネルギーの見える化（CO2排出量管理システム導入）に要した費用の一部を補助します。 設備の増設は補助対象外。 他の補助金との併用不可（ただし本補助金内での複数申請は可）。 省エネルギー診断：補助率1/1、上限10万円。 エネルギーの見える化：補助率1/2、上限10万円。 脱炭素化設備導入：補助率1/2、上限100万円。 対象設備は空調設備、給湯器、変圧器、ボイラ、コンプレッサー、冷凍冷蔵設備。 申請には「チームとやまし」参加、市内に1年以上事業所等を有すること、脱炭素経営計画の策定等が必要です。 申請受付は先着順（同日受付で予算超過時は抽選）。 事業完了・実績報告は令和9年3月5日（金曜）17時15分までに必要です。

モノづくり企業の工場から発生する騒音・振動対策を行う場合に活用できる補助制度です。 対象事業は、騒音または振動対策として建築物等の新設、改築、増築、機械設備の改造・交換などの改善を行うものです（生産にかかる機械設備の新規購入は除く）。 補助金対象経費の2分の1（上限300万円、下限10万円、年1回まで）が補助されます。 対策を行う前に「補助金交付決定」を受ける必要があります。申請を検討される場合は、必ず事前にお問い合わせください。補助金の交付は予算の範囲内で実施され、申請状況によっては受付を終了する場合や、申請額どおりの補助金を交付できない場合があります。

藤沢市では、買い物空間の整備による商店街の活性化を目的として、商店街団体が実施する各種事業に対し、事業費の一部を助成しています。 主な補助対象事業は以下の通りです。 商店街共同施設設置事業（街路灯、防犯カメラ、サイン施設、情報関連施設、駐車場施設、駐輪場施設などの設置） 街路灯撤去事業（商店街団体の解散に伴う街路灯の撤去） 顧客用駐車場運営事業（消費者の利便性向上のための駐車場運営・提携） 街路灯等維持管理事業（街路灯等の維持管理） 補助率や限度額は事業内容や設置施設によって異なります。詳細は「藤沢市商店街経営基盤支援事業等補助金交付要綱」をご確認ください。 補助金申請を希望する場合は、事前に産業労働課へご相談ください。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の4月1日現在で要件を満たしている必要があります。

豊田市内で製造業、運輸業の一部、ソフトウェア業等を営む中小企業・中堅企業等が、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電等）や水素活用設備を導入する際の費用の一部を補助します（自己所有・自家消費に限る）。 【対象設備例】 太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマス等の発電設備と付帯設備（蓄電池、充電器等） 再生可能エネルギー由来水素発電システム、純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機、水素バーナー 【補助率・上限額】 再生可能エネルギー発電枠： 豊田市SDGs認証（ゴールド・シルバー）取得者：2/3（上限4,000万円） 上記以外：1/2（上限3,000万円） 水素活用枠： 水素発電システム：1/2（上限1億円） 純水素型燃料電池：1/2（上限6,500万円） 水素燃料ボイラー：1/2（上限4,700万円） 温水発生機：1/2（上限3,200万円） 水素バーナー：1/2（上限4,200万円） 【補助対象経費】 調査費、設計費、設備費、工事費（建物補強工事費含む） 補助対象経費は税抜きで合計300万円以上 【主な要件】 市内に事業所（個人事業主は住所・主たる事業所）があること 対象業種を営むこと 市税の滞納・未申告がないこと 自家消費目的で導入し、売電・売却しないこと 設備の合計出力10kW以上（発電設備の場合） 1事業所1回限り 【受付期間】 令和8年4月1日（水）～令和9年2月28日（日） （予算上限に達し次第終了）

埼玉県内の中小企業等が、カーボンニュートラルに向けてスマートなエネルギー利用を進めるため、CO2排出削減設備（高効率省エネルギー設備、再生可能エネルギー利用設備、CO2排出量の少ない燃料設備、EMS等）の導入に要する経費の一部を補助します。 空調設備・ボイラー等の高効率化、太陽光発電設備（蓄電池設置必須）、バイオマス発電設備、小水力発電設備、コジェネレーション設備、インバータ制御、EMS（エネルギー管理システム）等が対象。 EMS導入の場合は、設備の自動制御機能が必要。 申請は電子申請システムで受付。 交付決定前の着手不可、他の国等の補助金との併用不可。 補助対象経費は30万円以上の事業が対象。 申請受付期間は令和8年11月2日～11月18日（最終募集）。

菊池市のまちなかエリア（御所通り、立町・中央通り、栄町・正観寺、温泉街）で、空き店舗や空き地を活用して新規出店する事業者に対し、出店に伴う空き店舗の改修、改築または新築に要する費用の一部を助成する補助金です。 対象業種は飲食業、小売業、観光関連サービス業（レンタル業務等含む、対象外事業を除く） 事業費の4分の3以内（千円未満切り捨て）、上限300万円（「グルメ菊池」認定取得で上限額に30万円加算） 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外 今年度申請分は令和8年度内に事業着工および完了が必要 申請額が予算額に到達した場合は募集を締め切る場合あり

あきる野市内の住民を対象に、住宅への防犯機器等（防犯カメラ、防犯フィルム、補助鍵など）の購入および専門業者による設置費用の一部を補助します。補助率は購入金額の2分の1（千円未満切捨て）、上限1万円です。申請は1世帯につき1回限りで、令和8年4月1日～12月28日の間に新たに購入・設置したものが対象となります。申請には領収書や誓約書などの提出が必要です。予算がなくなり次第終了となります。

ローカル10000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、地域の資源と資金を活用した新たなビジネスを立ち上げる民間事業者等の初期投資費用を支援する補助金です。 産官学金の連携により、地域密着型の事業や地域課題の解決に資する事業が対象となります。 補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費（大学との連携によるもの）です。 補助金の上限額は、地域金融機関等からの融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請には日置市地域経済循環創造事業審査会での採択が必要です。提出期限は審査会ごとに設定されています。

中心市街地の空き店舗解消と商業機能の充実を目的に、中心市街地の空き店舗で新規開業する事業者に対し、店舗整備に係る経費の一部を補助します。 対象は中心市街地内の道路に面した空き店舗を改修して新規出店する事業者。 申請日の属する年度の3月31日までに店舗等の利用を開始する必要があります。 営業時間は午前7時から午後7時の間に3時間以上、かつ月20日以上営業すること。 2年以上の継続的な事業活動を計画していること。 他の補助制度を活用していないこと、市税等の滞納がないことが条件です。 風俗営業、場外馬券場等、貸金業、フランチャイズ、宗教・政治活動等は対象外。 補助対象経費は、内外装工事、空調・照明設備工事、水回り改装工事など。 什器・備品・消耗品や新築・増築工事等は対象外です。 申請前に必ずご相談のうえ、工事着手前に申請が必要です。

令和7年青森県東方沖地震、令和8年三陸沖地震及び令和8年岩手県沖地震により被災した中小企業者等が、農林水産業の事業再開のために所有資産の復旧を行う際、その経費の一部を補助する制度です。補助対象は市内で農林水産業を営む中小企業者（会社・個人）、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、農事組合法人等で、事業継続計画の策定や暴力団排除、市税滞納なし等の要件があります。補助対象経費は、地震で被害を受けた施設や設備（建物・附属設備・構築物・機械装置・器具備品等）の修繕や再取得に要する費用です。消費税や事業再開に不可欠でない資産、パソコン・車両等の汎用資産、土地や商品等は対象外です。