【東京都三鷹市】分譲マンション耐震助成制度

三鷹市内でおおむね10世帯以上の市民で構成される団体（町会・自治会・子供会・PTA等）が、家庭から出される資源物（古紙類、缶、布、びん等）を自主的に回収し、登録業者に引き渡すリサイクル活動に対して、回収量に応じて市から補助金（9円/kg）が支給されます。団体規模や回収量により、年間上限額が設定されています。補助金は団体活動の財源として利用可能です。 補助金の交付申請は年2回（4月・10月）に行います。

三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）を対象に、介護現場の職員負担軽減や業務効率化、在宅介護利用者の生活環境整備を目的とした介護ロボット・ICT機器等の導入費用の一部を補助します。 【補助対象】 介護ロボット、通信機器、ICT機器等の購入・リース・レンタル（導入初年度分） 初期設定費用、配送料、セキュリティ対策費用等 【補助額】 1事業所あたり上限50,000円（補助対象費用が50,000円未満の場合はその額まで） 【申請受付】 随時受付（年度内予算上限に達し次第終了。詳細は市HPで告知）

三鷹市内の介護事業所に勤務する方、またはその事業所が、介護福祉士資格取得にかかった費用（受験対策講座受講料、試験受験手数料、登録手数料等）の補助を受けられる制度です。 介護福祉士登録証の交付日から1年以内に三鷹市内の介護事業所（市介護保険事業者連絡協議会所属）に勤務を開始し、3カ月以上継続勤務している職員、または既に勤務していて登録証交付後も3カ月以上継続勤務している職員が対象です（非常勤は週平均30時間以上）。 上記職員の資格取得経費を負担した事業者（法人）も対象。 他の同種補助金を受けていないことが条件。 申請は随時受付、年度予算上限に達し次第終了。 申請期限は補助対象要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内です。

ばい煙、騒音、振動、悪臭、土壌汚染、光害など公害の発生を防止するための設備資金や、ディーゼルトラック・バスの低公害車などへの買い替え資金を金融機関から借り入れて公害防止設備改善を行った中小企業に対し、借入資金の利子の一部を補給する制度です。 【対象事業例】 公害発生防止のために必要な施設・機械・器具・装置または工作物の購入・設置・改善・修理（市が認定した場合） ディーゼルトラック・バスの廃車と、同等程度の低公害車または九都県市指定低公害車への買換え（市が認定した場合） 【補給内容】 融資金額2,000万円以内 令和8年1月から12月に支払いを行った利子のうち3分の2（年利2％以内）を補給

三鷹市内で介護サービス事業所を運営する法人を対象に、業務改善や職場環境の向上を目的として、介護サービスの提供以外に必要な業務の一部または全部を外部委託する際の経費を補助します。 補助対象となる業務には、職員給与計算・支給、社会保険・労働保険手続、福利厚生提供、運営規程等の作成・届出、処遇改善計画書の作成・届出、利用者対応窓口の設置、業務改善や職場環境向上に資するシステム構築、専門家（弁護士・社労士等）からの助言などが含まれます。 補助金の交付申請は、令和9年1月29日（金曜日）までに必要書類を提出してください。

三鷹市内の介護サービス事業所を運営する法人を対象に、ケアプランデータ連携システムの導入に要する費用を補助します。 補助対象経費は、ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフトウェアの導入費（購入費・使用料）や、パソコン等のハードウェアの購入・設置費等です（情報端末1台あたり10万円以内）。 令和8年4月1日から令和8年11月30日までに契約・導入・支払が完了した経費が対象となります。 補助金の交付は予算の範囲内で行われますので、事業実施が決まり次第、早めの申請が推奨されています。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等の事業に要する経費を補助します。 【申請枠】 創業・事業承継特例（令和5年4月1日以降に創業・事業承継・事業譲渡をした/予定の事業者向け、補助率10/10） レジリエンス枠（賃上げ・人材確保・BCP策定等） デジタル枠（DX推進、デジタル人材育成、システム構築等） グリーン枠（省エネ・脱炭素化、CO2削減等） 一般枠（上記以外の事業活性化・販路開拓等） 【補助対象経費】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの調査・研究・企画 特許等の工業所有権取得申請 研修・専門家助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費・展示会出展等 ※詳細・対象外経費は交付要綱等を参照してください。 【補助対象期間】令和9年1月31日までに事業完了が必要です。

三鷹市内の中小企業等を対象に、省エネ化（LED化・脱炭素化）、デジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費を補助します。 申請枠は以下の通りです。 創業・事業承継特例：令和5年4月1日以降に創業または事業承継をした、あるいは事業譲渡を行おうとしている事業者向け。補助率10/10。 レジリエンス枠：賃上げや人材確保、サプライチェーン強靭化、BCP策定等に資する事業。補助率2/3。 デジタル枠：DX推進、デジタル人材育成やシステム構築等。補助率2/3。 グリーン枠：省エネ化・LED化・脱炭素化等。補助率2/3。 一般枠：上記以外の事業活性化・販路開拓等。補助率1/2。 【対象経費例】 機械・備品の購入・リース・設置 店舗レイアウト・情報システムの購入・構築 ソフトウェア・情報システムの購入・構築 新製品・新技術・新サービスの研究・開発・調査 特許等の工業所有権取得申請 研修や専門家の助言（BCP策定等含む） 広告宣伝費（チラシ・パンフレット・HP等）、展示会出展費 ※詳細な対象経費や申請要件はパンフレット・交付要綱等をご確認ください。 【注意事項】 令和8年6月1日～7月31日に申請・採択された事業者は対象外です。 先着順、予算に達し次第終了。

三鷹市内の障がい福祉サービス事業所等で働く職員の方や、それらの事業所が、研修受講や資格取得にかかる費用について補助を受けられる制度です。 対象となる研修や資格取得に要した受講料・教材費・試験手数料・登録手数料等が補助の対象です。 申請は受付予算の範囲で随時先着順、該当要件を満たした月の翌月初日から6カ月以内に申し込みが必要です。 補助金の上限額は研修や資格により異なりますが、最大10万円（1人当たり）です。