【栃木県栃木市】栃木市空き物件活用出店促進事業費補助金

栃木市内の中小企業が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権を新規に取得する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、出願審査請求料、弁理士に支払う手数料です（登録料や電子化手数料等は対象外）。 補助金額は、特許権は上限50万円、それ以外は上限10万円で、補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）となります。 取得後6ヶ月以内に申請が必要です。

栃木市内の対象区域にある空き店舗を活用して新たに開業する方や中小企業者等に対し、開業時の店舗改装費の一部を補助します。補助対象は、3か月以上使用されていない空き店舗を利用し、小売業・飲食業・サービス業（事務所、風俗業、飲酒業、遊戯業を除く）を営む中小企業者または新規開業者、または法人格を有するまちづくり団体・営利を目的としない団体（10人以上）で地域課題解決事業を行う方です。補助金の交付には工事着手前の事前相談・申請が必要で、工事完了後に請求となります。補助対象経費は天井・壁・床等の内装、塗装、看板、電気工事、作り付けカウンター・陳列棚の設置などの改装費です。店舗設備（厨房、冷暖房、什器等）や建物自体の強化、撤去費用等は対象外です。 ※予算の上限に達した場合は申請受付を終了します。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度内に工事が完了するものが対象です。

生活系排水による水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽（環境配慮型）の設置や撤去、宅内工事等にかかる費用の一部を補助します。 主な補助内容: 浄化槽（5人槽、7人槽、10人槽）の設置 敷地内処理装置の設置（放流先がない場合） 単独処理浄化槽・汲取り便槽の撤去（建て替えを伴わない場合） 宅内配管工事 補助金額（いずれも上限）: 5人槽: 332,000円 7人槽: 414,000円 10人槽: 548,000円 敷地内処理装置: 100,000円 単独処理浄化槽の撤去: 150,000円 汲取り便槽の撤去: 120,000円 宅内配管工事: 330,000円 申請は必ず工事着工前に行う必要があります。交付は予算の範囲内で決定されます。

栃木市は、市内中小企業者による新技術や新製品の研究開発に係る必要経費の一部を助成します。 市内の中小企業が独自技術を活かした新製品・新技術の研究開発を対象 専門家等による審査委員会で新規性や有益性等を審査し、認められた取組に対して補助金を交付 補助件数は2件程度

温室効果ガス排出量削減のため、家庭用の省エネエアコン・高効率給湯機へ買換えた費用の一部を補助する制度です。 購入は栃木市内の販売店利用のみ対象。 購入・設置費用、既存家電の撤去・処分費、配送料などが含まれます。 世帯ごとに省エネエアコン2台、高効率給湯機1台まで申請可。 予算上限に達し次第終了。

栃木市内にある対象空き家の解体工事費の一部を市が助成します。 倒壊の恐れがある場合は最大50万円、老朽化による修繕困難な場合は最大25万円まで工事費の2分の1を補助。 申請は予算上限に達し次第終了（令和7年度分は受付終了）。 解体工事は建設業許可または建設リサイクル法登録業者による請負が必要。 制度詳細や申請方法については、栃木市建築住宅課にご相談ください。

狭あい道路（幅員4メートル未満の道路）に接した敷地の建替え等の際、道路拡幅の推進を目的に必要な分筆測量費および既存塀等の撤去費の一部を補助します。 分筆測量費補助（限度額30万円）：後退用地を市に寄附するための分筆測量費の一部を補助。 塀等撤去費補助（限度額10万円）：後退用地を市に寄附、または無償使用承諾書提出の場合に、既存塀等の撤去費の一部を補助。 申請には事前協議書の提出が必要です。

農業の担い手による労働力不足対応や経営発展の意欲的な取組（機械・施設等の導入）を支援します。 地域計画策定地域にて、農業機械や関連施設等の取得・整備が対象 補助率：事業費の1/2以内 機械等は農業用途専用に限る 必須目標：付加価値額の1割以上拡大 など 融資活用が必要（市が認める者を除く） 【主な対象経費例】 トラクターや田植機・コンバイン等の農業用機械取得 乾燥調整施設・集出荷施設・加工施設等の設備取得 ビニールハウスの整備 など

「とちぎ夢ファーレ」は、公益的な市民活動団体の事業に対して栃木市が交付する補助金制度です。 平成24年度に創設され、市民活動団体等の公益活動を支援しています。 令和８年度も応募を受け付けます。 詳細な募集案内や応募書類記入例、Q&Aが公開されています。 募集期間内に申請が必要で、相談窓口にて相談も可能です。 事前説明会も開催されます。

原油価格の高騰の影響を受けている運送事業者（中小法人・個人事業主）向けの補助制度です。対象要件を満たす事業者が、事業用車両台数に応じた額を1回限り申請できます。 対象車両1台につき1万円（貨物/バス/土砂運搬等）、5千円（軽貨物/タクシー/運転代行） 上限10万円 予算枠終了次第、受付終了 郵送または専用ボックスによる申請