補助金コネクト

栃木県足利市の補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全704件中 1〜20件

足利市中小企業者復旧支援補助金【令和8年7月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

受付中
最大100万円
目的設備投資防災・BCP事業再生
車両購入費工事費設備費+2
令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日(2026年7月17日または18日)以前から市内で事業を営んでいる中小企業者(農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く)。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備(機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等)や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

足利市被災農業者営農再開支援事業補助金

受付中
最大100万円
目的防災・BCP事業再生
原材料費設備費機械装置費
令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 (1) 生産資材等の購入支援:被災作物の代わりに作付け・定植を行うための経費(例:苗、肥料、土壌消毒剤等) (2) 農業用機械等の修繕・再取得:被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用 【補助対象経費】 (1)は被災ほ場での再作付け等に直接必要な費用 (2)は1機械(1施設)あたり13万円を超える修繕・再取得費用 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕する場合も対象 必要書類:交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、販売実績書類(該当者)、被災証明書等
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

令和8年度創業者ステップアップ補助金

受付中
最大10万円
目的リスキリング・人材育成新規事業・事業転換販路開拓
謝金資料購入費研修費+5
足利市内で新たに創業した方を対象に、事業の発展・改善を目的とした「専門家相談」「広告宣伝」「スキルアップ(人材育成)」に取り組んだ費用を助成します。 【補助対象事業例】 ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導 宣伝用チラシの作成、送付、ポスティング 税理士への確定申告相談・手続き ネット販売システムの構築 展示会・見本市への出展、商談会への参加 ホームページ作成セミナーの受講 補助金の交付申請時期は、令和8(2026)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで、または事業を開始した日から5年を経過しない日までです。
地域栃木県足利市期限2027年3月31日まで

足利市中小企業者復旧支援補助金【令和8年7月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

受付中
最大100万円
目的設備投資防災・BCP
車両購入費工事費設備費+2
令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災日(2026年7月17日または18日)以前から市内で事業を営む中小企業者(農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団・社団法人、学校法人、宗教法人等は除く)。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備(機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等)や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一内容の補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した修繕・更新も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等がある場合は補助対象経費から控除されます。
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

足利市被災農業者営農再開支援事業補助金

受付中
最大100万円
消耗品費原材料費設備費+2
令和8年7月の短時間集中豪雨で被災した農業者の早期営農再開と経営安定を支援する補助金です。 【支援内容】 生産資材等の購入支援:被災作物の代わりに作付け・定植を行うための直接的な経費(例:苗、土壌消毒剤、肥料等) 農業用機械等の修繕・再取得:被災したトラクター等の農業機械やパイプハウス・付帯設備等の修繕・再取得費用(1機械・1施設あたり13万円超の取組) 【補助対象経費例】 苗、肥料、土壌消毒剤等の生産資材購入費 トラクター等農業機械の修繕・再取得費 パイプハウスや付帯設備(暖房機・換気扇等)の修繕費 【申請手続き】 既に購入・修繕済み、またはこれから発注・修繕を行う場合も対象 必要書類:交付申請書、被災状況写真、費用証明書類、振込先通帳写し、販売実績書類(該当者)、被災証明書 【注意事項】 他の補助金との重複受給不可 修繕・再取得した機械等は法定耐用年数まで自営農に使用すること
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

足利市中小企業者復旧支援補助金【令和8年7月短時間集中豪雨被害被災事業者支援】

受付中
最大100万円
車両購入費工事費設備費+2
令和8年7月の短時間集中豪雨災害で被災した足利市内の中小企業者を対象に、事業用設備や車両の修繕・更新にかかる費用の一部を補助します。 補助対象は、被災した事業所を有し、被災日(2026年7月17日または18日)以前から市内で事業を営む中小企業者(農林水産業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人、各種財団や社団法人、学校法人、宗教法人等は除く)。 被災後も市内で事業活動を継続・再開すること、市税の滞納がないことが条件です。 補助対象経費は、事業用設備(機械装置、工具・器具備品、建物付属設備等)や事業用車両の修繕・更新費用。 国や県の同一補助金との重複利用は不可。 交付決定前に着手した経費も対象。 被災設備や車両の売却金や災害保険金等の受領がある場合は補助対象経費から控除。 申請期限は2026年12月28日、事業完了期限は2027年3月31日です。
地域栃木県足利市期限2026年12月28日まで

【自主防災会対象】足利市街頭用消火器等購入費助成金

受付中
最大4,000円
消耗品費
足利市では、市内の自主防災会が地域に自主的に設置するために購入または更新する街頭用消火器やその格納箱に対し助成金を交付しています。 助成額は「購入経費の1/3」もしくは定められた限度額のうち少ない金額 消火器は日本消防検定協会の個別検定合格品・薬剤重量3kg以上が対象 設置・更新どちらも対象 助成対象数は「構成世帯数÷20」で切り下げ 申請時は購入を証明する書類とともに所定の申請書を提出してください。予算上限に達し次第受付終了です。
地域栃木県足利市

産業財産権取得事業補助

受付中
最大30万円
謝金認証・登録費知的財産権関連費
足利市内の中小企業者が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権(自社製品に限る)の取得を行う際に、特許庁への出願料や弁理士手数料など出願にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助金申請は出願前に行う必要があります。 申請書の作成内容は事前確認が必要です。 交付決定は1年度につき1回までです。
地域栃木県足利市

有害鳥獣(イノシシ等)対策費補助金制度

受付中
最大15万円
原材料費
市内農林地等でのイノシシ等による被害の防止を目的とし、防護柵・電気柵・箱罠・くくり罠設置のための材料購入費の一部を補助します。 【補助対象】 防護柵、電気柵、箱罠、くくり罠の材料購入費 【補助金額】 購入金額の2分の1 防護柵・電気柵:個人80,000円、共同購入150,000円を上限(電気柵は1mあたり単価600円上限の条件あり) 箱罠:50,000円を上限 くくり罠:15,000円を上限 (各端数1,000円未満切り捨て)
地域栃木県足利市

浄化槽設置世帯接続工事費補助金

受付中
最大6万円
工事費
下水道処理区域内の浄化槽設置世帯を対象として、下水道へ接続するために必要な資金の補助を行っています。 ※高齢者世帯排水設備設置費補助金、水洗トイレ改造資金融資制度と併用することができます。
地域栃木県足利市

足利市空き家バンク改修費補助金

受付中
最大50万円
工事費
空き家の利活用と本市への移住定住を促進するため、足利市空き家・空き地バンクを利用して購入した市外からの移住者に、空き家の改修費の一部を補助します!
地域栃木県足利市

令和8年度(2次公募) 中小企業高度化・事業創出助成事業助成金

受付中
最大150万円
通訳・翻訳費人件費消耗品費+11
宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町の中小企業を対象に、研究開発・技術開発・産学官連携等の取組を総合的に支援します。 公募期間 令和8(2026)年10月5日(月)~ 11月30日(月)17:00(必着) (1) 研究開発助成事業 令和8(2026)年10月5日(月)~ 12月15日(火)17:00(必着) (2) AI・IoTソリューション試験導入助成事業 (3)大学等との連携型経営課題解決事業 (4)起業家(学生・スタートアップ)との共同事業化助成事業
地域栃木県期限2026年12月15日まで

令和8年度【追加募集】サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル構築支援事業補助金

受付中
最大750万円
目的新規事業・事業転換販路開拓脱炭素
人件費消耗品費調査費+10
栃木県内の中小企業を含む複数の企業等が連携し、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの創出を目指す先進的な事業に対して、最大750万円の補助金を交付します。事業は県内で新規に取り組むリーディングモデルであり、補助事業完了後3年以内に県内で事業化を目指す必要があります。審査会による選考のうえ、採択された事業が補助対象となります。 補助金は事業終了後に支払われます。詳細は募集案内チラシ等をご確認ください。
地域栃木県期限2027年2月28日まで

令和8年度燃油価格高騰対応省エネ支援事業

受付中
最大100万円
目的省エネ設備投資
設備費器具備品費
燃油価格の高騰を受け、燃油を使用する施設園芸生産者を対象に、燃油使用量の削減効果がある機器(多層カーテン、サイドカーテン、循環扇、環境制御装置、多段サーモスタッド等)の導入を支援します。 本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 申請や詳細については最寄りの農業振興事務所にお問い合わせください。
地域栃木県期限2027年3月31日まで

令和8(2026)年度(第2次)ものづくり産業生産性向上支援補助金

あと9日
最大1,000万円
目的設備投資生産性向上
調査費原材料費システム構築費+3
栃木県内のものづくり中小企業者等および中堅企業者(みなし大企業を除く)を対象に、米国関税措置や中東情勢による影響に対応するための効率的な生産方法の導入や生産技術の高度化、生産に必要な原材料供給の効率化等に資する生産設備導入に要する経費の一部を補助します。 事業計画は審査の上、採択されたものが補助対象となります。パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は審査で加点されます。
地域栃木県期限2026年11月11日まで

【2次募集中】令和8(2026)年度社会課題解決スタートアップ企業応援事業 認定事業

あと7日
最大500万円
目的新規事業・事業転換事業再生
人件費消耗品費水道光熱費+7
栃木県が実施する、社会課題の解決に取り組むスタートアップ企業を対象とした補助金です。個人版・企業版ふるさと納税の寄附を活用し、スタートアップ企業の経営基盤強化や成長を支援します。認定事業者は、県内の社会課題解決や産業振興に資する事業を実施し、寄附目標額を設定して広報活動等も行います。集まった寄附額に応じて補助金が交付され、補助対象経費には研究開発費、設備導入費、人件費、広告費、消耗品費、光熱水費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、手数料等が含まれます。 補助金の交付申請は令和9(2027)年度に行い、認定事業の実施・実績報告後に補助金が交付されます。
地域栃木県期限2026年11月9日まで

住宅の耐震化に関する補助事業(耐震診断・改修・建替・ブロック塀除却)

受付中
最大115万円
調査費工事費設備費
栃木県および各市町では、昭和56年5月以前の基準で建設された住宅等の耐震化を促進するため、以下の助成事業を実施しています。 【耐震診断士派遣】市町が無料で耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施(全市町対象)。 【補強計画策定助成】耐震診断結果に基づく補強計画策定費用の2/3(上限8万円)を助成(一部市町対象)。 【耐震改修助成】耐震補強工事費用の4/5(上限115万円)を助成(全市町対象)。 【耐震建替助成】既存住宅の建替え費用の4/5(上限100万円、同一敷地内に限る)を助成(全市町対象)。 【ブロック塀等除却助成】通学路等に面した倒壊の危険があるブロック塀等の除却工事費用の2/3(上限20万円)を助成(一部市町対象)。 ※補助限度額や実施内容は市町により異なる場合があります。詳細はお住まいの市町窓口にご確認ください。 また、一定の耐震改修工事を実施した住宅には固定資産税の減額等の優遇措置もあります。
地域栃木県

栃木県産業定着集積促進支援補助金

受付中
最大30億円
不動産賃借料設備費機械装置費+1
栃木県内で生産活動を行う既存企業の工場等の新増設や建替えを支援し、県内への定着を促進するため、建物や生産設備への投資に対して補助を行います。 対象は、操業年数5年以上、常用雇用者数100人以上(中小企業は20人以上)、建物取得経費5億円以上(中小企業は2億円以上)等の要件を満たす事業者。 建物:不動産取得税課税標準額の4%(特定要件該当企業は5%)。 生産設備:投下固定資産額が30億円を超える場合、その超過分に対し100億円以下は5%、100億円超は1%。 限度額は30億円(半導体等成長産業企業は70億円)、大規模生産設備は1億円。 工場等の着工前までに計画届出書の提出が必要です。
地域栃木県

【栃木】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)

受付中
最大600万円
■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは栃木労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和8年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和8年9月1日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請(不正受給)を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター0120-366-440(受付時間 平日 9:00~17:00) ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。
地域栃木県期限2028年3月31日まで

医療施設等災害復旧費補助金

受付中
資料購入費工事費設備費+2
地震や台風、豪雨等の自然災害により被災した医療施設等の建物や医療用設備などの復旧費用の一部を国が補助する制度です。 補助対象となる施設や費用は限定されています。 被災後1ヶ月以内に必要書類を提出する必要があります。 令和8年8月6日以前の災害による被災分は、令和8年9月2日までに申請が必要です。 補助金の交付額は国の実地調査を踏まえて決定されます。
地域栃木県
使える補助金が一瞬でわかる
AI診断
今すぐ試してみる
とっても簡単!入力約3分

事業所の所在地を選択してください

都道府県
市区町村

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。

従業員数を選択

業種を選択してください

業種を選択

事業内容を入力してください

事業内容

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

購入予定の商品サービス

合計金額を入力してください

合計金額(単位:万円)

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

メッセージ

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

メールアドレス
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します
資料請求
補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。
ご相談・お問い合わせ
お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。
メルマガ登録
資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。
補助金コネクトの利用規約およびプライバシーポリシーに同意して送信します