大分県日田市の補助金・助成金一覧

大分県と日田市は、地域の新たな雇用と活力の創出を目的として、日田市三花地区における産業用地の開発および企業誘致を行う民間事業者を募集します。選定された事業者には「日田市産業用地開発支援事業加速化補助金交付要綱」に基づき、開発に要した費用の一部を補助金として支援します。地域未来投資促進法を活用し、民間活力による迅速な産業用地創出を目指します。 提案書の提出期限は令和9年1月12日（2027-01-12）です。

国・県の補助金を活用して賃上げ・生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、市が独自に上乗せ補助を行うことで、賃上げ・生産性向上の取組や事業継続を後押しします。 対象となる国・県の助成金（例：業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金等）を受けた上で、自己負担額の一部を市が助成します。

日田市内の子供会や老人クラブなど、営利を目的としない市民団体が実施する資源ごみ回収活動に対し、奨励金を交付する制度です。 紙類（新聞、チラシ、紙パック、ダンボール、雑誌・厚紙・その他の紙）、布類、ビン（一升ビン、ビールビン）が対象。 古紙・古布は1kgあたり7円、ビン類は1本あたり5円の奨励金を交付。 回収量に応じてポイント制も導入され、合計ポイントが5点到達で1万円、10点到達で2万円の追加奨励金を支給。 奨励金の交付を受けるには資源回収団体としての登録が必要。 登録の有効期間は1年で、年度初めに再登録が必要です。

大分県外から日田市へ移住した方を対象に、引越しや移住後の生活環境に必要な物の費用補助として給付金を交付します。 子育て世帯には30万円、その他世帯には20万円の給付。 1世帯につき1回限り、併用不可。 予算が上限に達し次第受付終了、転出時には返還要件有り。 詳細は交付要綱を参照してください。

日田市スポーツ少年団では、活動の普及・振興および交流活動の拡充を図るため、日田市スポーツ少年団に登録している団体を対象に活動費を交付しています。 県大会以上の各種大会に出場：5,000円（各単位団1回を限度） スポーツ少年団が主催する九州大会以上の大会に出場：10,000円

大分県内の事業所で、特別高圧で受電する中小企業を対象に、2026年7月～9月分の電気使用量に応じて電気料金の一部を補助します。 7月分：特別高圧電気使用量（Kwh）×1.8円 8月分：特別高圧電気使用量（Kwh）×2.3円 9月分：特別高圧電気使用量（Kwh）×1.8円 申請金額の合計が予算額を超える場合は、予算の範囲内で上限額が設定されます。 申請はオンラインフォームから行い、必要書類として申請書、電気使用量が確認できる書類、特別高圧受電の証明書類、中小企業であることの証明書類、振込先口座の写し等が必要です。 補助金の支払は2027年3月頃を予定しています。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは大分労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

地域資源の活用や地域課題の解決、交流人口拡大、空き家活用など、地域の活力づくりに資する多様な取組を支援する補助金です。4つの枠（チャレンジ支援枠、地域創生枠、空き家ビジネス活用支援枠、地域未来創造枠）があり、事業内容や主体に応じて補助率・上限額が異なります。 チャレンジ支援枠：本格事業前の調査研究や試行等を支援（補助率3/4以内、上限200万円、2年度まで可） 地域創生枠：地域創生に役立つ取組を支援（補助率1/2以内（特認2/3以内）、上限3,000万円（特認5,000万円）、3年度まで可） 空き家ビジネス活用支援枠：空き家を活用したビジネスを支援（補助率2/3以内、上限500万円、耐震改修は150万円まで） 地域未来創造枠：交流人口拡大や地域資源の磨き上げ等を支援（補助率2/3以内、市町村は1/2以内、上限5,000万円） ※人件費（経常的なもの）、設備費、備品購入費、用地取得費等は対象外です。