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【大分県大分市】大分市企業立地促進助成金

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助成金

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更新：2026/05/12

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。

【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。
【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。
【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。

単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	大分県
対象者	製造業および一部の製造業以外の産業（県・市等による産業用地等に立地）新設：大企業は設備投資10億円以上・雇用20人以上、中小企業は設備投資1億円以上・雇用5人以上増設・移設：大企業は設備投資10億円以上・雇用10人以上、中小企業は設備投資5,000万円以上・雇用2人以上脱炭素投資は製造業が対象で投資額3,000万円以上設備投資は事業計画提出日以降、かつ事業開始前日までの取得分が対象（期間は最大5年）雇用者は雇用保険被保険者かつ市内居住者事業開始から5年以上継続見込み暴力団等排除、市税完納、証拠書類5年保存等の条件有り
対象経費	不動産賃借料設備費器具備品費機械装置費
上限金額	6億円
補助率	設備投資支援：6％（賃借25%）、雇用促進支援：1人50万円、脱炭素投資：10％
実施機関	大分市（商工労働観光部創業経営支援課）
公式サイト	https://www.city.oita.oita.jp/o155/shigotosangyo/kigyoshien/1341974728903.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大分市（商工労働観光部創業経営支援課）までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は6億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

大分市産業用地整備加速化補助金

最大3億7,500万円

調査費委託・外注費システム構築費+2

大分市内で産業用地の整備を行う民間事業者を対象に、企業立地の促進と産業集積の推進を目的とした補助金です。事業計画書の認定後、整備に要した費用の一部が補助されます。補助対象事業には、基本設計・詳細設計・進入路や排水路等の新設・改良、専用処理施設や送配電線施設の設置・改良、団地共通施設の設置、各種調査や測量などが含まれます。補助率や上限額は事業内容ごとに異なります。補助金の交付を受けた事業者は、完了報告書提出年度の翌年度4月1日から10年間、用途変更が制限されます。

大分県大分市

【令和8年度】(後期) 大分市小規模事業者競争力強化支援事業補助金

リース料旅費広告・宣伝費+5

大分市内の小規模事業者が行うDX推進、販路開拓、業務効率化等の取り組みに対し、経費の一部を補助する事業です。「DX推進枠」と「一般枠」があり、用途により補助率・上限額が異なります。 DX推進枠: 補助率2/3、上限40万円。一般枠: 補助率1/2、上限30万円。例えば会計ソフト導入、Web広告、ホームページ・ECサイト構築、機械装置等の購入、バリアフリー改装、販促チラシ作成などに利用可。枠ごとに対象経費や条件が異なるため事前に要確認。申請は前期・後期の2回。エントリー後に抽選がある場合あり。補助事業の実施は交付決定後。事業終了後は期限内に実績報告が必要です。【後期】エントリー期間 8月3日（月曜日）～8月17日（月曜日）

大分県大分市

2026年10月23日まで

障がい者が民間事業所で職場実習を行う際に奨励金を交付します（大分市障がい者職場実習促進事業）

大分市では、障がい者雇用を促進するため、一般就労を目指す障がい者と、障がい者雇用に関心のある企業をマッチングし、職場実習を実施した企業と障がい者双方に奨励金を交付する事業を実施しています。【職場実習生】には日額2,000円（最大10日間）を支給。【受入企業】には職場実習生1人あたり、日額3,000～5,000円（最大10日間）を支給（実習時間により異なる）。申請および相談は、障害者就業・生活支援センター大分プラザで受け付け。他補助金等がある場合は差額分のみ支給。

大分県大分市

2027年4月16日まで

大分市創業者応援事業補助金（令和8年度）

最大120万円

不動産賃借料広告・宣伝費認証・登録費+1

大分市内で創業を予定、または創業後5年未満の中小企業等を対象に、事業所新設や事業拡大時の費用の一部を助成する補助金です。補助対象となる経費は事業所賃借料、事業所改修費用、法人登記費用、販売促進費用等。女性・若者・シニア（35歳未満または55歳以上）は補助率が優遇されます。申請には「特定創業支援等事業による支援」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること等、複数要件があります。予算に達し次第締め切り。

大分県大分市

2026年12月15日まで

大分市商店街活性化事業補助金制度

大分市内の商店街団体が、以下のような商店街活性化事業を実施する場合に、予算の範囲内で補助金が交付されます。イベント事業（例：お祭り、教室等）商業マップやホームページ・シンボルマーク等のイメージアップ事業プレミアム付商品券発行事業空き地・空き店舗への誘致事業市内複数商店街による共同事業令和8年度から、イベント事業の補助限度額が1商店街団体あたり80万円に変更されました。なお、イベント事業等の最低対象事業費の要件が廃止されています。補助上限額や補助率は事業の種類によって異なります。詳細は交付要綱・別表をご参照ください。

大分県大分市

木造店舗等の耐震診断に対して補助を行います

昭和56年5月31日以前に着工された3階建て以下の木造店舗等の耐震診断に対し、その費用を全額補助します（上限あり）。主なポイント: 耐震診断費用の10分の10（全額）を補助建物の床面積・図面の有無によって上限額が異なります募集期間内で予算の範囲内での受付（応募多数の場合は抽選） ※申請前に耐震診断や契約を行った場合は補助対象外となります。

大分県大分市

2026年12月18日まで

令和8年度「大分市交通事業者事業継続支援事業補助金」二次募集

最大600万円

車両購入費リース料研修費+4

エネルギー価格等の物価高騰の影響を受ける交通事業者を対象に、業務効率化・省エネルギー化、人材確保、公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対し助成する制度です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内事業者による車両や乗り場の利用環境改善、システム導入、職員研修、設備導入等の事業経費（例：EV車両購入・会計システム導入・Wi-Fi導入・安全運転研修等）を対象とします。補助金の上限額は事業者種別と車両保有台数に応じて段階的に設定されており、補助率は2/3です。予算額は8,000万円です。申請受付は【二次募集】2026年6月26日（金）から2026年7月31日（金）までです。

大分県大分市

2026年7月31日まで

大分市中小企業等賃金引上げ奨励金

大分市内の中小企業等が従業員の賃金引上げ（賃上げ）を行った場合、最大50万円まで奨励金を交付する制度です。対象期間は令和8年1月1日～12月31日。賃金引上げ後3か月以上の支給実績が必要です。対象従業員1人につき1万5千円～5万円。奨励金額は雇用形態や賃上げ率・額により異なり、正規従業員は賃上げ率2.0%以上で5万円、非正規従業員は時給20円以上で1万5千円、40円以上で3万円等。申請は電子申請または申請サポート窓口・郵送で可能です。

大分県大分市

2026年9月30日まで

大分市中小企業退職金共済掛金補助制度

大分市内に事業所を有する事業主が、商工会議所・商工会・大分県中小企業団体中央会が行う「特定退職金共済制度」に新規加入した際、共済掛金の一部を大分市が2年間補助する制度です。1人あたり月額掛金上限5,000円のうち20％が補助対象となります。

大分県大分市

2026年9月2日まで

中小企業者の皆様の設備投資費用を補助します！（令和8年度大分市中小企業者設備投資補助金）

最大300万円

システム構築費設備費機械装置費+1

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

大分県大分市

大分市戸次本町地区空き店舗等活用支援事業補助金

最大100万円

広告・宣伝費工事費器具備品費

戸次本町地区の活性化およびにぎわいの創出を目的に、同地区のまちづくり協定区域内の空き店舗等を活用して事業を行う事業者に補助金を交付します。主な対象経費は店舗の内外装の改装費・備品購入費・広告料となりますが、改装費が総額の1/2以上であることが条件です。法人・個人が対象で、営業時間や協定書締結など複数の要件が設定されています。

大分県大分市

令和8年度おおいた地域伝統文化応援事業助成金

最大100万円

消耗品費器具備品費

大分市内における祭りや伝統行事などの地域伝統文化活動を支援する助成金です。伝統行事・民俗芸能・伝統工芸等に用いる道具類の修理や新調にかかる費用が対象となります。例：山車、太鼓、法被、神楽装束、提灯、神輿用の台車など。地域の世代交流および活性化を目的としています。

大分県大分市

2026年4月27日まで

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