大分県大分市の融資一覧

大分県内の金融機関と連携し、野心的なCO2排出削減目標を掲げて脱炭素に取り組む企業を支援するための融資制度です。企業がCO2削減目標を設定し、その達成状況に応じて金融機関が金利を引き下げる「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を活用できます。 融資期間は3年以上（2041年3月31日まで） 融資金額に上限なし（金融機関の判断で設定可） KPIは大分県内事業所のCO2排出量削減率 SPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）として「おおいたグリーン事業者認証制度（SLL部門）」の認証取得が必要 産業部門▲2.8％、業務部門▲4.0％、運輸部門▲3.7％（基準年度比の年率）以上の削減目標 計画期間は3年間 詳細は運用要領（PDF）を参照してください。

漁業従事者の近代的な漁業技術の導入や、漁労の安全確保、合理的な生活方式の導入を促進するための施設整備などに利用できる無利子融資制度です。経営や生活の改善、青年漁業者の育成・確保にも活用できます。 申込みは漁協等の窓口機関を通して行います。利用には融資機関、市町村、県による審査があり、審査に時間がかかる場合があります。また、金融機関を介した「転貸方式」と県からの「直貸方式」が選択可能です。

漁業経営改善計画（最長5年間）の認定を受けた漁業者に対し、計画達成に必要な短期運転資金（極度貸付方式）を融通する融資制度です。 資金の申込先は最寄りの漁協等の窓口機関です。 融資には金融機関、市町村、県による審査があります。 融資までに時間を要するため、余裕を持った申込みが推奨されます。 詳細は県の担当課または金融機関へお問い合わせください。

認定農業者を対象に、農業経営改善計画に基づく規模拡大や経営改善に必要な設備投資等のため、長期低利の融資を(株)日本政策金融公庫等が提供します。 融資には市町村や県、金融機関による審査があり、審査の結果によっては希望に添えない場合があります。申請には余裕をもった手続きを推奨しています。

国または県から各種計画の認定を受けた農業者等に対し、新作物や新技術の導入、農畜産物の加工の開始などチャレンジ性のある取組（農業改良措置）を実施する際に必要な無利子資金の融資を行います。融資は日本政策金融公庫等から提供され、所定の審査を経て利用できます。詳しい内容や申請手続きは、県や最寄りの金融機関にお問い合わせください。

経済環境の変化等により負債償還が困難となっている農業者（法人含む）向けに、負債返済負担軽減のための資金を提供する融資制度です。 対象は営農負債の借換えのみ。 借入限度額は営農負債の残高まで。 償還期限は10年（据置期間3年）以内、特別な場合は15年以内。 貸付金利は変動するため、詳細は別途案内ページを参照ください。 農協、信用農協連合会、農林中金、銀行、信用金庫、信用組合が取扱い。 申込の際には市町村や県の審査が必要です。

負債の償還が困難な畜産経営者や、家畜伝染病等の影響を受けた農業者に対し、経営の安定化や後継者への経営継承の円滑化を目的として、長期・低利または無利子の借換資金を融通する資金です。 審査や手続きには時間がかかる場合がありますので、余裕を持って申請してください。詳細は最寄りの金融機関や県・市町村へお問い合わせください。

自然災害や社会的・経済的環境変化等により、経営の維持安定が困難となった農林漁業者を対象に、（株）日本政策金融公庫等が長期資金を緊急的に融資する制度です。 融資には市町村や県などによる審査が必要です。 融資実行までに時間を要するため、余裕をもって申請してください。 詳細は金融機関または県振興局、市町村へご相談ください。

災害などが発生した場合、被害を受けた農林漁業者に対し、実質無利子で施設復旧資金や長期運転資金の融資を行い、経営の維持・安定を支援します。 知事が特定災害として指定した場合、各制度資金の災害対応利用における事業者負担分について、県と市町村がそれぞれ2分の1ずつ上乗せ利子補給を行います。 ・利子助成の上限は2%。貸付金利が2%を超える場合は超過分は借入者負担。 ・国の災害支援措置がある場合は国のものが優先されます。

家畜伝染病（口蹄疫、鳥インフルエンザ等）発生により市場や取引施設の制限、農場の移動制限などで間接的に被害を受けた畜産農家に対し、運転資金を実質無利子で融資します。 緊急的な融資措置 融資実行までに審査・時間を要します 詳細・申込は県や金融機関へ問い合わせが必要