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【東京都品川区】令和8年度展示会出展費助成

補助金

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更新：2026/10/02

品川区内の中小企業を対象に、国内・海外・オンライン展示会への出展費用の一部を助成する制度です。出展スペース料（小間料）や、海外展示会の場合は輸送費・保険料・通訳人件費も対象となります。申請には、出展状況を確認できる写真の提出が必要です。

オンライン展示会：最大20万円（対象経費の2/3）
国内展示会：最大30万円（対象経費の2/3）
海外展示会：最大60万円（対象経費の2/3）

1企業あたりの助成上限は、海外展示会を含む場合は60万円、国内展示会のみの場合は30万円、オンライン展示会のみの場合は20万円です。

申請対象となる展示会や申請資格には詳細な要件がありますので、募集要項を必ずご確認ください。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	東京都
対象者	中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社または主な事業所を有すること（個人事業主の場合は区内に事業所）直近2ヵ年（令和6年度または令和7年度）に本助成事業の対象となっていないこと品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること法人事業税・法人都民税（個人事業主は個人事業税・住民税）を滞納していないこと品川区に対する債務の支払が滞っていないこと他の公的機関等から同内容で助成を受けていないこと民事再生法または会社更生法による申立て等がないこと対象展示会は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催されるもの等、詳細な要件あり
対象経費	通訳・翻訳費保険料展示会出展費運搬費
上限金額	60万円
補助率	2/3
公募期間	2026年10月1日〜2026年10月30日
実施機関	品川区
公式サイト	https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshiengakari/joseikin/171.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は品川区までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、通訳・翻訳費、保険料、展示会出展費、運搬費です。
また、補助上限金額は60万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度企業プレゼンス向上認証取得助成（旧：ISO認証等取得費助成金）

研修費委託・外注費認証・登録費

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）およびプライバシーマーク認定の新規取得にかかる費用の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。旅費や認証維持費、登録料等は対象外です。申請は原則オンラインで受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円ですが、複数申請の場合も合計で最大60万円までとなります。

東京都品川区

2026年10月30日まで

アスベスト対策助成事業

最大100万円

調査費工事費

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。主な内容分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。

東京都品川区

2026年12月10日まで

品川区地域の共助強化事業補助金

消耗品費器具備品費

地域内で個別に防災活動を行っていた団体（町会・企業・商店街など）が、協働で実施する防災活動を支援し、地域内の共助の新たな繋がりの創出と地域防災力の向上を目的とした補助金です。令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開始・完了する事業が対象区内の協働団体による防災活動であること地域の共助の担い手の繋がり創出、地域防災力向上が見込まれる事業が対象他の補助金との重複受給不可過去の事例：マンションと町会が連携した防災イベントの実施町会と商店街による防災スタンプラリーや無線機購入子どもたちによる防災町歩きと地図作成、防災教育管理組合・企業と連携した地域防災イベント等

東京都品川区

2027年3月31日まで

省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金

運搬費設備費機械装置費

中東情勢の変化や原油価格高騰などで経営が困難となっている区内事業者に対し、省エネルギー化や業務改善に資する設備への更新費用の一部を助成する制度です。製造やサービス提供現場で実際に使用する既存設備の更新が対象であり、燃料費高騰等による経済的負担軽減を目的としています。製造業・飲食業・建設業・運輸業・医療業・美容業など、業種ごとの設備が対象です。例：工場機械や厨房機器、建設機械、特殊自動車、大型トラック、POSレジ等（新規導入・増設は対象外／既存設備の更新のみ）搬入・設置費用も対象。先着順、予算消化で終了、1事業者1申請のみ可。

東京都品川区

2027年1月29日まで

東京都立産業技術研究センター利用料等助成

リース料委託・外注費

品川区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）の依頼試験、機器利用、受託技術支援等を活用する際の利用料の一部を助成する事業です。助成対象となる経費は、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に支払い、かつ利用まで完了する必要があります。予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は先着順です。

東京都品川区

2027年2月26日まで

産学連携開発支援

最大100万円

委託・外注費

品川区内の中小企業が大学等と連携し、新製品や新技術の開発を行うための共同研究に対し、その費用の一部を助成する事業です。対象となる研究は新製品開発、技術開発、新材料利用、既存製品の改良やソフトウェア開発など、多岐にわたります。助成対象経費は、品川区内中小企業が大学等と正式契約し、申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払が完了するもののみ認められます。助成は一社1案件・同一テーマにつき1度のみ。オンライン申請前に区職員・連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。

東京都品川区

2027年2月26日まで

ソフトウェア開発費助成

最大150万円

人件費委託・外注費専門家経費+3

品川区内で本社または主要事業所を有する中小製造業者・情報サービス業者、およびそれらを中心とするグループ・個人事業主等を対象に、ソフトウェア開発に要する費用の一部を助成します。助成限度額は150万円、補助率2/3。対象事業は、開発後の需要が見込まれる新たなビジネスモデル構築や技術課題解決のためのソフトウェア等。対象経費は、人件費、機器購入費や借用費、委託・外注費、知的財産権導入費、技術指導費など。申請期間は令和8年5月11日（月）～令和8年7月10日（金）17時まで。申請は原則オンラインで実施します。

東京都品川区

2026年7月10日まで

令和8年度みらい経営応援助成

最大500万円

設備処分費運搬費工事費+2

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

東京都品川区

2027年1月29日まで

DX推進助成

最大300万円

リース料研修費委託・外注費+5

品川区内の中小製造業向けに、生産性向上を目的としたデジタル技術（DX）導入や自動化・ロボット化などの設備導入等にかかる経費の一部を助成する制度です。製造工程などの一部もしくは全工程の業務変革・生産性向上に資するDX化のための設備導入費用が対象。最大300万円、助成率は対象経費の2/3まで。 DXコーディネーターによる事前ヒアリングが必要で、その後書類審査・面接審査あり。

東京都品川区

2026年7月10日まで

令和8年度ソフトウェア開発費助成

最大150万円

人件費研究費リース料+4

品川区内の中小企業・個人事業主等が行うソフトウェア開発に対し、開発費用の一部を助成します。対象事業例: 新たなビジネスモデルや技術課題解決のためのソフトウェア開発情報化が進んでいない分野への新たな情報化ソフトウェア開発各種アプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフト等が対象です。 📝 助成対象経費や申請書類等の詳細は募集要項をご確認ください。

東京都品川区

2026年7月10日まで

令和8年度東京都立産業技術研究センター利用料等助成

リース料委託・外注費

品川区内の中小企業等が、東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）が提供する依頼試験や機器利用、受託技術支援の利用料（利用費）の一部を助成します。製品・技術開発に活用できる各種サービス利用が対象となります。

東京都品川区

2027年2月26日まで

デジタル技術活用推進助成（ソフトウェア）

クラウドサービス利用費システム構築費

生産性向上を目的とした事務作業等（会計/経理・総務/人事・法務・営業等）のデジタル化に係るソフトウェアシステムもしくはクラウドサービス導入に要する経費の一部を助成します。主に、中小企業のデジタル化推進、特にソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を支援します。

東京都品川区

2027年1月29日まで

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