【東京都品川区】GX・脱炭素経営推進支援事業（省エネ診断等経費助成）

品川区内の中小企業（個人事業主含む）を対象に、職場環境の改善や生産性向上を目的としたコンサルティング経費の一部を助成します。 【対象経費例】 従業員意識（満足度）調査 就業規則の作成や見直し 人事諸制度の改善支援（目標管理制度の導入、人事評価制度の見直し等） 一般事業主行動計画の策定支援 生産性向上を目的とした業務の見直し（RPA等の導入）※ツール利用料等は対象外 長時間労働削減のための業務の可視化・見直し テレワーク導入に向けた勤怠管理方法検討、業務の洗い出し等 申請はオンラインで受け付けています。

品川区内の中小企業が人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に、事業者が支払った人材紹介手数料の一部を助成します。 助成対象は、製造業または情報サービス業（情報通信業の一部）を営む中小企業・個人事業主。 助成対象となるエンジニアは、プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト、研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス等。 助成対象経費は、人材紹介会社等を利用して採用したエンジニアの人材紹介手数料（令和8年4月～12月に就業開始した者に限る）。 申請には社内アンケートの実施と、その結果に基づく取組の実行が必要です。 助成金の交付は1社につき年度内1回（エンジニア1人分）まで。 予算額に達した場合は募集終了。

品川区内の中小企業等が、SBTやISO14001、ISO50001、エコアクション21などの脱炭素・環境負荷軽減に関する認定・認証を新規取得する際にかかる経費の一部を助成します。対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。申請はオンラインが原則で、必要書類の提出が求められます。助成は予算の範囲内で、申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）やプライバシーマーク認定の新規取得にかかる経費の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。更新審査や維持費、登録料、旅費等は対象外です。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円、複数申請の場合も合計で最大60万円まで助成されます（いずれも対象経費の2/3）。 申請は原則オンラインで、必要書類の提出が必要です。

品川区内の中小企業や個人事業主が、国内・海外・オンライン展示会へ出展する際にかかる費用の一部を助成する制度です。対象となる経費は、出展スペース料（小間料）、海外展示会の場合は出展物の輸送費・保険料・通訳人件費も含まれます。申請には、展示会が令和8年4月1日から令和9年3月31日までに開催されることなど、詳細な要件があります。助成上限額は、海外展示会を含む場合最大60万円、国内展示会のみの場合最大30万円、オンライン展示会のみの場合最大20万円です。申請はオンラインが原則ですが、郵送や持込みも可能です。

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。 主な内容 分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。 除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。 申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。

品川区内中小企業における若手技術者等の人材定着を目的として、公益財団法人東京しごと財団の「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に関連し、奨学金返還費用を負担した場合に、その費用の一部を品川区が助成します。 助成対象経費は、東京しごと財団へ出捐金として支払った企業負担金。 採用者1名あたり、負担金額に応じて年間2万円～18万円を助成。 1年度あたり1事業者3名分まで申請可能（大学院卒の採用者については最高18万円枠が新設）。 令和8年5月7日（木）～令和9年2月26日（金）午後5時必着で申請受付。

中東情勢の急激な変化や原油価格高騰の長期化などにより、事業活動継続が困難な区内事業者に対して、省エネルギー化や業務改善につながる設備更新を促進し、環境性能や生産性の向上、経営改善を支援する助成金制度です。 設備の更新支援（省エネ・業務改善） 助成金交付決定前の着手は不可 申請は先着順。予算に達し次第締切