【東京都品川区】令和8年度品川区介護職員・介護支援専門員居住支援手当の支給に係る補助事業

品川区内の観光コンテンツを取り入れたツアーの経費の一部を補助し、区の魅力を伝えるツアーの充実を図る制度です。 募集型または受注型の企画旅行で、品川区内の観光コンテンツ（例：屋形船、寺社仏閣、商店街、劇場、宿泊施設など）を原則2つ以上含むことが要件です。 全国の旅行業登録事業者が対象で、品川区内所在は問いません。 対象経費は観光コンテンツに係る経費（入場料、体験料、飲食費、謝礼、宿泊費等）、区内事業者が提供する交通費（貸切バス、タクシー代等）、広告宣伝費（チラシ、パンフレット、WEB、SNS等）です。 補助金額はツアー参加者1人あたり5,000円、1営業所あたり年度内1,000,000円が上限です。 補助対象経費の2分の1が補助されます。 募集期間は令和8年4月1日から年度内随時（予算額に達し次第終了）。補助金の交付申請時期は、申請を受けようとする年度の4月1日から随時です。

品川区内の介護事業所や品川介護福祉専門学校の運営法人に対し、雇用する外国人介護職員や外国人留学生にかかる登録支援機関への管理委託費用（月額）の一部を助成します。 対象経費は登録支援機関への管理委託費用（月額） 1事業所あたり2人まで、月額30,000円を上限に助成 申請は品川区電子申請サービスで受付 実績報告には領収書等の提出が必要

品川区内の中小企業や個人事業主を対象に、国内で新たに特許権を取得する際にかかる弁理士費用や特許庁費用（出願料、審査請求料、審判請求料、登録料）の一部を助成します。 助成対象は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに支払いが完了する経費。 特許権の維持費、先行調査費、源泉徴収所得税、商標権・意匠権・実用新案権取得費、PCT国際出願費は対象外。 申請はオンラインが原則。 助成金額は予算の範囲内で決定され、初めての助成対象となる企業が優先されます。

品川区内の中小企業を対象に、国内・海外・オンライン展示会への出展費用の一部を助成する制度です。出展スペース料（小間料）や、海外展示会の場合は輸送費・保険料・通訳人件費も対象となります。申請には、出展状況を確認できる写真の提出が必要です。 オンライン展示会：最大20万円（対象経費の2/3） 国内展示会：最大30万円（対象経費の2/3） 海外展示会：最大60万円（対象経費の2/3） 1企業あたりの助成上限は、海外展示会を含む場合は60万円、国内展示会のみの場合は30万円、オンライン展示会のみの場合は20万円です。 申請対象となる展示会や申請資格には詳細な要件がありますので、募集要項を必ずご確認ください。

品川区内の中小企業を対象に、ISO認証（ISO9001、ISO27001、ISO42001）およびプライバシーマーク認定の新規取得にかかる費用の一部を助成します。 対象経費は、内部監査員養成等を目的とした講座・研修受講費用、コンサルティング費用、審査費用です。旅費や認証維持費、登録料等は対象外です。 申請は原則オンラインで受け付けており、必要書類の提出が求められます。 ISO認証は最大60万円、プライバシーマーク認定は最大30万円ですが、複数申請の場合も合計で最大60万円までとなります。

品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進し、区民の健康被害防止を目的とした助成制度です。 主な内容 分析調査助成：建築物等にアスベストが含有されているか不明な場合の専門機関による分析調査費を助成（上限5万円）。 除去等助成：吹付けアスベスト・石綿含有吹付けロックウール（0.1％以上含有）除去工事費の2/3（戸建上限50万円・共同住宅等上限100万円）を助成。 申請件数には上限があります（先着順）。詳細な手続や対象は公式資料参照。

中東情勢の変化や原油価格高騰などで経営が困難となっている区内事業者に対し、省エネルギー化や業務改善に資する設備への更新費用の一部を助成する制度です。製造やサービス提供現場で実際に使用する既存設備の更新が対象であり、燃料費高騰等による経済的負担軽減を目的としています。 製造業・飲食業・建設業・運輸業・医療業・美容業など、業種ごとの設備が対象です。 例：工場機械や厨房機器、建設機械、特殊自動車、大型トラック、POSレジ等（新規導入・増設は対象外／既存設備の更新のみ） 搬入・設置費用も対象。 先着順、予算消化で終了、1事業者1申請のみ可。

品川区内の中小企業が東京都立産業技術研究センター（産技研）または産業技術総合研究所（産総研）の依頼試験、機器利用、受託技術支援等を活用する際の利用料の一部を助成する事業です。 助成対象となる経費は、令和8年度（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）中に支払い、かつ利用まで完了する必要があります。 予算がなくなり次第受付終了となるため、申請は先着順です。

品川区内の中小企業が大学等と連携し、新製品や新技術の開発を行うための共同研究に対し、その費用の一部を助成する事業です。 対象となる研究は新製品開発、技術開発、新材料利用、既存製品の改良やソフトウェア開発など、多岐にわたります。 助成対象経費は、品川区内中小企業が大学等と正式契約し、申請年度内（令和8年4月1日～令和9年3月31日）に支払が完了するもののみ認められます。 助成は一社1案件・同一テーマにつき1度のみ。 オンライン申請前に区職員・連携マネージャーとの事前ヒアリングが必要です。

品川区内で本社または主要事業所を有する中小製造業者・情報サービス業者、およびそれらを中心とするグループ・個人事業主等を対象に、ソフトウェア開発に要する費用の一部を助成します。 助成限度額は150万円、補助率2/3。 対象事業は、開発後の需要が見込まれる新たなビジネスモデル構築や技術課題解決のためのソフトウェア等。 対象経費は、人件費、機器購入費や借用費、委託・外注費、知的財産権導入費、技術指導費など。 申請期間は令和8年5月11日（月）～令和8年7月10日（金）17時まで。 申請は原則オンラインで実施します。

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。