【東京都】令和8年度第3期 東京都スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）

東京都内の中小企業等を対象に、事業環境の変化に対応した経営基盤強化のための「既存事業の深化」や「発展」に取り組む際に必要な経費の一部を助成します。 【取組例】 高性能な機器・設備の導入による競争力強化 商品やサービスの品質向上 高効率機器・省エネ機器の導入による生産性向上 新たな商品・サービスの開発や提供方法の導入 【助成内容】 助成限度額：600万円 助成率：対象経費の3分の2以内（賃金引上げ計画策定等で3/4～4/5以内もあり） 助成対象経費：原材料費、機械装置費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証・登録費、設備費、システム構築費、専門家経費、不動産賃借料、広告・宣伝費など 【申請受付期間】 第3回：2026年11月2日～2026年11月13日16時 第4回：2027年2月1日～2027年2月12日16時 ※申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。 ※詳細は募集要項をご確認ください。

東京都が指定する「不燃化特区」内の木造住宅密集地域において、老朽建築物の除却や戸建て等の建替え、共同建替え等を行う個人や中小企業者に対し、費用の一部を助成する制度です。対象地区は大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区です。 主な助成内容は以下の通りです。 戸建て等建替え助成（最大250万円） 複数所有者共同建替え助成（最大1,150万円） 老朽建築物除却助成（最大150万円、未接道建築物は最大200万円） 特定整備路線老朽建築物除却助成（上限延床面積500㎡まで） 専門家派遣支援（建築士等の派遣） 不燃化特区支援税制（固定資産税・都市計画税の5年間減免） ※詳細な条件や助成額は地区や事業内容により異なります。必ず事前に窓口へご相談ください。

練馬区では、幅員が狭い道路（狭あい道路）の拡幅整備や非常用通路の設置、すみ切り用地の公道化等にかかる費用の一部を助成・奨励しています。 主な助成内容は以下の通りです。 狭あい道路等の拡幅に伴う工作物・埋設物の撤去や移設、樹木の伐採・移植、明示物の再表示、隣地の障壁新設、設計図書作成などの費用を助成（上限150万円、擁壁撤去・新設は200万円）。 位置指定道路の指定申請に必要な調査・測量・図面作成・登記・すみ切り費用を助成（上限20万円、すみ切り1箇所10万円）。 幅員4m以下の行き止まり道路に接する土地の非常用通路設置費用を助成（上限30万円）。 すみ切り用地の公道化に対する奨励金（寄附の場合は面積×路線価の平均、その他は1箇所10万円等）。 申請には、区税等の滞納がないことや、宅地建物取引業者でないこと等の条件があります。詳細は要綱やパンフレットをご確認ください。

区内の建築物（戸建住宅、分譲集合住宅、事業用建築物等）にアスベスト含有の疑いがある場合、専門調査機関による分析調査費用の半額（上限あり）を助成する制度です。 助成対象は、区内に建築物を有する者、分譲集合住宅の管理組合代表者、区内に建築物を有する中小企業事業者。 対象建築物は平成18年8月31日以前に建築（着工）されたもの。 助成対象となる調査は、専門機関によるアスベスト分析調査（サンプル採取・分析、空気中濃度測定等）。 申請は先着順で、年度予算額に達し次第終了。 分析調査完了後1年以内の調査が対象です。

墨田区では、老朽木造建築物の防火性能と耐震性能を同時に向上させるための改修工事に対し、助成を行っています。対象は、昭和56年5月31日以前に建築された老朽木造建築物で、個人、中小企業者、公益社団法人・財団法人等が申請可能です。基本助成額は100万円（工事費内）、特定区域や協調改修、住宅以外の耐震改修等で最大200万円まで加算されます。 ※助成を受けるには耐震診断が必要です。また、宅地建物取引業者が営利目的で行う工事は対象外です。